同棲のときの住民票の手続き！世帯主の扱いは？移さない場合のリスクは？

他の市町村へ引越す場合に、引越しを行う前にする手続きは「転出届」です。このときに使う書類は先に紹介した「住民移動届」。この書類の転出届に印を付けることで転出届の書類としてみなされます。指定された項目はしっかりと記入しましょう。転出届の手続きが完了すると「転出証明書」が発行されます。この書類も今後使用する場面があるので保管しましょう。

また、転出届は引越しの14日前から手続きができます。もし、転出届を忘れて引越してしまった場合は引越し後14日以内に転出届を提出する必要があります。更に、引越し先が現在と同じ市町村の場合は必要ありません。この手続きをする際は、本人確認書類と印鑑が持っていきましょう。

他の市町村へ引越す場合に、引越した後でする手続きは「転入届」です。引越し後14日以内に転入届の手続きをしましょう。この場合も「住民移動届」を使います。転出届の手続きと同様に、書類内の転入届に印をつけることで転入届の書類となります。他の項目も同様に記入してください。

また、以前の住所が同じ市町村の場合は、転入届の手続きをする必要はありません。このときも本人確認書類、印鑑を持っていきましょう。

引越し前の住所、引越し先の住所共に同一市町村内の場合は「転居届」の手続きを行います。転居届の手続きを行う場合は、引越し前に手続きを行う必要はありません。引越したあとで、14日以内に転居届を提出しましょう。また、使う書類は「住民移動届」となり、転居届に印をつけます。身分証明、印鑑はほかの手続きと同様に持っていくと安心です。

世帯主の記入欄は住民異動届の書類にあります。転出届・転入届の手続きをする前に世帯主をどうするか決めておく必要があります。

実家にいれば自分の両親のどちらかが世帯主になっている場合が多いですね。しかし同棲をした場合は、親族と住んでいるわけではないので世帯主をどのように決めたらいいかわからないという方も多いはず。世帯主になる人の定義もあわせて見ていきましょう。

生計を立てるための収入があり、世帯の中心となる人物が世帯主にふさわしいといえます。同性をするといってもその為に退職をする人は少なく、それぞれに収入がある状態で同棲をする場合も多いでしょう。その場合は世帯を一緒にするにではなく、お互いが各世帯の中心として世帯主になることが可能です。

生計を共にする場合は片方を世帯の中心人物とし、世帯主になることもできます。