同棲のときの住民票の手続き！世帯主の扱いは？移さない場合のリスクは？

引越し後14日以内に手続きをするというのは法律でも定められています。移動しないままでいると5万円以下の過料を課せられる可能性があります。住民票の移動手続き自体は決して難しいものではないので「面倒だから移動しない」というのはやめましょう。

選挙は参加をすることに意義があるといわれていますね。選挙で必要になる投票権は住民票に記載されている住所に届く為、住民票を移動しないと以前の住所に投票権が届き新しい住所で選挙の投票することができません。また、住民票を移動した場合でも3ヶ月は新しい住所での選挙に参加することは出来ないのでご注意ください。

税務署には管轄があり、住民票の住所がその管轄内でないと確定申告はできません。その為、県をまたいでの引越しなどの際に住民票を移動しないままでいると、わざわざ遠くの税務署に行く必要が出てきます。確定申告も生活に大切なものとなりますので、住まいの近くで済ませれるようにしましょう。

運転免許は身分証明などで使用頻度も多いですが、これも住民票のある住所で更新をする必要があります。そのため、住民票を移さないままでいると更新をするために遠方へ行かなければならない可能性も出てきます。万が一更新期間が切れてしまえば、再講習や無免許運転になってしまい今後の生活に支障をきたすのは避けられません。

住民票を移しておけばこのような面倒は起こさなくてすみますね。

引越しの荷物移動が完了するとそれだけで終わった気になってしまいますが、住民票の移動も大切な引越し作業の一部です。今後生活をしていくうえで、住民票を移動していないと不便な点がたくさん出てきますので住民票の移動は忘れないでください。

また、世帯主を決めることで今の相手との関係を見つめ直すきっかけにもなります。同棲をすることでより良い関係を築けるといいですね。