出産祝い金制度とは？妊婦健診や保育園の補助も？自治体ごとに徹底比較

妊娠したら医療費がかさみますよね。妊娠によってかかる医療費はどうなっているのでしょうか。お腹の赤ちゃんが無事に大きくなっているか、異常がないかきちんと診察、健診しておきたいですよね。妊娠週数に応じた検査や尿検査、体重測定、超音波検査、内診や外診など様々な検査があります。

妊婦健診は14回公費負担があります（※2）。医療費の心配をせずにきちんと受診できて安心ですね。

（出産費用については以下の記事も参考にしてみてください）

まず妊娠がわかったら、できるだけ早く住んでいる役所で母子手帳と一緒に妊婦健診費助成の受診票（妊婦健診補助券）を受け取りましょう。検査の内容にもよりますが、補助券を利用することで医療費が無料になる場合もあります。妊婦健診が終わったら補助券を会計時に提出しましょう。

補助券にはあらかじめ住所、氏名など記入しておくと健診に行ってあわてずにすみます。補助券の再発行はされませんので注意しましょう。また、健診の際には補助券を忘れずに。

出産後も働きたいママにとって保育園は、子育てするにはなくてはならない頼りになる存在です。保育園には公立の保育園と私立の保育園があります。保育園に通わせたい保護者の負担軽減のため、自治体から費用の一部を負担してくれる補助金制度の支援があります。助成金額は各自治体によって違います。

認可保育園は公立保育園にあたります。公立保育園の場合は収入によって保育料が設定されていて、経済的な負担が平等となるため助成はありません。

ただ、認可保育園でも2人目、3人目になるとそれぞれ保育料が減額されます。例えば子ども1人の場合2万2千円程度ですが、3人目になると8千円程度になることもあるようです。これなら安心して子どもを保育園に預けて思い切り育児できますね。

認可外保育園は国からの助成がない分、保育料が高いです。そのため、経済的な負担を軽減するための助成金があります。認可外保育園の保育料は均一のため、世帯の収入によって補助金の額が変動します。

子どもを扶養している保護者の収入、もしくは両親の収入を合算しての金額で判断されます。その後、補助金の額が各自治体で決定します。保育園に入園する前に調べて子育てに余裕をもちたいですね。

認可外保育園の助成の東京都の具体的な補助金額は、3位62,000円中野区、2位67,000円の港区、1位80,000円の港区が認可外保育園の助成があります。ランキング圏外ですが北区では15,000円の助成があります。自治体によって金額の幅がかなりありますね。

保育園の補助金がでるだけでも子育てには大助かりです。住んでいる自治体で保育園の補助支援がどれくらいもらえるか、ぜひ相談してみましょう。

子どもが3才になると通える幼稚園。公立と私立があり公立幼稚園に比べると私立幼稚園は約2倍から10倍、有名私立幼稚園だと40倍も入園費がかかる場合もあります。毎月の月謝も約2倍。そこで幼稚園の助成には、保護者負担軽減補助金、就園奨励費補助金があります。

保護者負担軽減補助金は毎月の幼稚園の学費を軽減し、公立・私立どちらももらえる場合もあります。就園奨励費補助金は国からの補助で自治体によって、私立幼稚園だけの場合と公立幼稚園、私立幼稚園どちらも補助が受けられる場合があります。

収入によって補助金額が違うので、自治体に問い合わせて助成が受けられるなら手続きを早めにしましょう。

育児にはたくさんのお金がかかります。そんな育児を応援してくれて、高額な出産祝い金制度を設けている地方自治体がたくさんあります。ここで気になる出産祝い金が多くもらえる自治体をランキングでご紹介します。

まず一人目だけをみてみると、3位は北海道福島町、北海道標津町、新潟県阿賀町、山梨県身延町の5万円です。2位は宮崎県椎葉村の10万円。1位は北海道北竜町、北海道松前町、熊本県産山村が1人目から20万円もらえます。1人目からもらえるなんて嬉しいですね。

50万円を超える高額給付があるのは3人目以降が多くみられます。3位は北海道標津町、岡山県高梁市、北海道松前町の50万円です。2位は熊本県産山村の60万円。1位はなんと100万円。北海道福島町と宮崎県椎葉村と2つの自治体でもらえます。50万円を超えると「がんばって子育てするぞ」という気持ちがますます大きくなりますよね。