中絶の同意書とは？内容は？手術に必要？相手も書く？未成年の場合も解説！

中絶同意書を提出して手術を受けることになった場合、心配なのは「提出した同意書はその後どうなるの？」「中絶同意書に書いた内容が誰かに知られることはあるの？」というプライバシーの面ではないでしょうか。

提出された中絶同意書は、手術を受けた病院で5年間保管されることになっています。しかし、基本的に守秘義務のあるものです。警察などの公的機関によって開示請求がない限り、提出した中絶同意書によって他の人に中絶が知られることはないと考えて良いでしょう。

中絶同意書には相手の男性の名前、捺印、住所、電話番号を記入する欄が記載されています。そして、中絶手術を行う多くの病院で「相手の署名は同意書に必要」とホームページに記載があります。では、中絶同意書に相手の男性の署名がないと中絶手術を受けることができないのでしょうか。

中絶同意書には基本的に相手のサインが必要になります。中絶手術を行う病院のホームページなどにも同意書に相手のサインは必要と書いてある場合がほとんどです。法律上でも、基本的には相手の署名が必要であると定められています。後々のトラブルなどを考慮して病院側も一般的には相手の署名を求めます。

しかし、相手の男性の記入がなくても中絶手術を受けられる場合があります。そしてこのことは、同じく法律で明記されています。なぜなら、中絶手術を行うケースというのは様々な背景があるからです。相手と連絡が取れない、相手が署名できない状況にある、性被害による妊娠などが挙げられます。

必ずしも配偶者がおり、話し合いをして、本人も相手も同意の上で中絶手術を希望するというわけではないというのが現実なのです。

（中絶手術の内容や費用については以下の記事も参考にしてみてください）

では、相手の男性の署名がなくても中絶手術が受けられるのは、どのような場合なのでしょうか。それについては母体保護法で明記されています。

妊婦本人には中絶する意思があるにも関わらず、相手の男性が署名をしてくれないという場合があります。また、相手と連絡が取れる状況でも、関係の悪化を心配して中絶の意思を話すことができない場合があるのです。そのため、結果として署名がもらえないという場合もあります。

こうした場合は「父親が誰かわからない」ということで、相手の署名はないまま中絶同意書を提出し、法律上は中絶手術を受けることができます。しかし、病院側に「相手と連絡が取れる」と伝えてしまうと、相手の署名の記入を求められることになるため、病院側にどう伝えるかは注意が必要です。

妊娠したことを相手に報告した途端に、相手と連絡が取れなくなるという場合も少なくありません。また、父親が亡くなっている場合や、誰が父親なのか本当にわからないこともあります。母体保護法では、こうしたやむを得ない理由で、相手の署名を同意書に記入できない場合に本人の同意だけで足りるとし、中絶手術を受けられると定めています。