出産費用を医療費控除（確定申告）で節約！対象者や注意点など！

毎年確定申告は3月の中旬ごろまでに済ませるものですが、還付申告は一年中可能ですので、3月中旬を過ぎても受け付けてもらえます。

確定申告書は必要書類に手書きで記入する以外にも、自宅からe-Taxでネット申請することもできます。これはPCだけではなくスマホからもできますので、産後に自宅から出られない場合も心配ありません。

まずは医療費の明細書を記入しましょう。医療費の明細書の書き方は領収書やレシート、記録を元に必要事項を記入していきます。医療機関ごとにまとめて記入します。医療機関の所在地は町名までを記入すればよいでしょう。治療内容・医薬品名などは大まかなものを記入していればよいです。

確定申告の必要書類は上記の「医療費の明細書」以外に、「確定申告書AもしくはB」「源泉徴収所（会社員の場合）」が必要です。医療費の明細書と確定申告書などの必要書類は国税庁のHPでダウンロードすることができます。

そしてマイナンバーと源泉徴収票とかかった医療費の領収書と記録、出産手当金や一時金などの記録が必要となってきます。それを元に書類に必要事項を記入していきます。

なお書き方がわからない場合は最寄りの税務署で質問できます。電話などでも質問できますので気軽に聞いてみましょう。

医療費控除に関しては期限があり、その期限内であればきちんと書類を受理してもらえます。遡って請求することも可能です。万が一、確定申告をし忘れてしまった場合は、まずは期限内であるかを調べましょう。

確定申告は次の年の3月中旬までに済ませる必要がありますが、医療費控除に関しては5年前までさかのぼって申請することができます。あわただしくてできなかった、するのを忘れていたなどの場合でも、5年以内であればちゃんと申告することができ、申告すれば払いすぎた税金も申告後にきちんと戻ってきます。

医療費控除には認められるものと認められないものの線引きがあります。これもガイドラインに沿って自分で書類を作成し記入します。認められるものと認められないものの分類をしっかりと理解して、確定申告書することが大切です。

医療費控除で対象になるのはあくまでも治療費です。治療のために必要であると医師が認めたものに関しては控除の対象になります。が、直接治療に必要ない予防や講座の受講費などは対象になりません。よく注意して申告しましょう。

わからない場合や、迷った場合は税務署でも相談することができます。ちょっと面倒でもきちんと調べて、払いすぎた税金をきちんと還付してもらいましょう。