産休中の社会保険料はいつから免除？適用される期間・申請手続きの方法を解説！

続いて、産休中の雇用保険料は発生するのか見ていきましょう。結論から言うと、産休中は雇用保険料は発生しません。そもそも、雇用保険料は仕事をしている人から徴収するべきものなので、仕事をしていない人からの徴収はしないことになっているのです。そのため、産休中の雇用保険料については心配しなくて大丈夫ですよ。

いつから産休に入るのかによっては、その間に年末調整の時期がやってくることもありますよね。こちらでは産休中に年末調整を迎えた場合の、注意点や年末調整の方法についてご紹介します。

そもそも年末調整とは、給与から一定の金額で支払った税金のうち、超過分があればその金額を返してもらうための手続き・申請のことです。ですので、年末調整をしないと税金が払い過ぎたまま返ってこないということになります。

産休中の年末調整は自分で行わなければならないのでしょうか。会社に行っている時は、毎年会社で年末調整を行ってくれていましたが、産休に入ってしまったらどうなるのかと気になっている人も多いでしょう。たとえ、産休中でも会社に所属している以上は、会社側で年末調整をすることになっていますので、安心して大丈夫です。

会社にもよりますが、書類などが郵送で送られてくる場合が多いでしょう。心配な人は、産休に入る前に年末調整の担当部署などに確認しておくと安心です。

年末調整をするとなった時に出産手当金や出産育児一時金はどうなるの？と疑問に思った人も多いのではないでしょうか。出産育児金や出産手当金は、人にもよりますが合わせると50万から60万ほどになるため、金額としてはかなり大きいですが、これらの手当ては非課税対象です。そのため、所得として計算されることはありません。

住宅ローンがある人は、毎年自分で確定申告をしているという人もいますよね。また、よくある確定申告の中には医療費控除なども含まれます。毎年、自分でこれらの確定申告をしている人は、たとえ産休中であってもいつも通りに確定申告を行って大丈夫です。

ただし、自分で確定申告に行くのが大変と感じる人が多いでしょう。最近では「e-Tax」という電子申告での受付も可能になりましたので、ぜひ利用してみてくださいね。

妊娠・出産を控えた身としては、制度をうまく使って節税していきたいところですね。そこで、医療費控除が受けられるかどうか検討してみるのもおすすめです。医療費控除とは、1月1日から12月31日までの12か月間の医療費合計が、10万円を超えた場合に受けることができるものです。

妊娠すると出産に向け医療費が増えたという人が多いでしょう。もしも、医療費控除の対象になる場合は、領収書が必要になりますので、1年間の病院の領収書をしっかりとっておくようにしましょう。

産休中は配偶者控除を受けることができるのか気になっている人も多いでしょう。配偶者控除とは、配偶者の所得が103万円以下の収入だった場合に受けられる控除のことです。また、配偶者特別控除という制度もあり、こちらは配偶者の所得が38万円以上123万円以下の場合に受けられる控除のことです。

妊娠・出産により所得がこれらの条件に当てはまるようであれば、配偶者控除や特別配偶者控除を受けることができますので、節税のためにもぜひ検討してみてくださいね。

産休中は社会保険料免除の申請が可能ですが、申請や手続きについて何か注意することなどはあるのでしょうか？ママたちの失敗談や体験談などをご紹介します。