母性健康管理指導連絡カードは働く妊婦さんに必須！費用・書き方・効力について解説！

共働きが増えた現代でも、妊娠や出産、育児との両立は働く女性が抱える不安のひとつです。近年は働く妊婦に理解ある会社が増えており、男性も育児休暇を取れる時代になりました。そんな働く妊婦の強い味方が母性健康管理指導事項連絡カードです。

母性健康管理指導事項連絡カードとは、病院からの妊婦への指導内容を勤務先にも伝え、妊婦が無理なく働けるよう法律で定められた用紙です。母性健康管理指導事項連絡カードは妊婦専用の診断書のようなものなので、勤務先はこのカードに記載されている指導内容に必ず従う義務があります。（※1）

妊婦が病院から健康管理指導を受けても、勤務先へ伝えづらいという人もいるかもしれません。そのような場合でも、勤務先は母性健康管理指導事項連絡カードの記載内容に必ず従わなければならないため、病院側の指導内容をもれなく、そして無理なく勤務先に伝えることができるのです。

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母性健康管理指導事項連絡カードは、厚生労働省の母性健康管理サイトから簡単にダウンロードできます（※1）。また、場合によっては妊娠すると貰える母子手帳に添付されていることもあります。母性健康管理指導事項連絡カードを入手したら、必要に応じて担当の主治医等に記入してもらいましょう。

母性健康管理指導事項連絡カードは、担当医師に記入してもらう必要があるので、発行費用を病院側に支払うことになります。

冒頭で「母性健康管理指導事項カードは診断書と同じ」と説明しましたが、病院側は診断書よりも安い費用での発行を指導されています。そのため、母性健康管理指導事項カードの発行費用は2,000～4,000円前後が一般的です。正確な費用は、担当医師に妊娠した時点で確認しておくと安心ですね。

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母性健康管理指導事項連絡カードにはどのような効力があるのか解説しましょう。母性健康管理指導事項連絡カードは、病院側と勤務先が、働く妊婦について必要な情報を共有するものです。担当医師の指導に従って、勤務先が妊娠している女性にとって無理のない働き方に対応してくれるという効力があります。（※1)

母性健康管理指導事項連絡カードの内容に従って、通勤方法を会社と相談することができる効力を持っています。通勤ラッシュを避け、30～60分程度の時差を設けてゆっくりと通勤できたり、自宅と勤務先が長距離の場合やオフィス通勤が不要な業務の場合は在宅勤務の検討も可能となります。