母性健康管理指導連絡カードは働く妊婦さんに必須！費用・書き方・効力について解説！

妊娠すると体力や精神面への負担が大きくなり、妊娠していないときに比べて疲れやすくなる効力があります。したがって、母性健康管理指導事項連絡カードの内容に則って、休憩時間の延長や回数を会社と相談して決めることができるのです。

重い荷物を運んだり長時間の立ち仕事や外勤など、妊婦には負担が大きい業務に対しても、母性健康管理指導事項連絡カードを使用することで軽減されたり、在宅勤務の相談ができる効力があります。

妊婦に無理は禁物です。妊娠中のみならず産後まで慎重な体調ケアが必要になります。したがって、母性健康管理指導事項連絡カードには、休業せざるを得ない時期や症状を医師に記入してもらうことができるのです。例えば「つわりがつらい時期に1週間の休業する」といった具合に、必要に応じて休業できる効力を持っています。

働く女性が妊娠した際には、母性健康管理指導事項連絡カードの使用は必須といえます。母性健康管理指導事項連絡カードがあれば、勤務先も妊娠した社員が病院側で指導された内容を共有できるのです。

また、医師にカードの記入をしてもらえない場合は医師の認識不足なので、発行してもらうようにしましょう。

母性健康管理指導事項連絡カードの書き方は、難しいことではありません。大半は担当医師が記入することになり、妊婦の記入欄は日付やカード下部の「指導事項を守るための措置申請書」という項目のみです。母性健康管理指導事項連絡カードは重要な書類なので、記入漏れに注意することが書き方の大事なポイントです。

妊娠したら母子手帳をもらいます。母子手帳に母性健康管理指導事項連絡カードの添付がない場合は、厚生労働省のHPから用紙をダウンロードして印刷しておきましょう。

産婦人科を受診し、健康診査等の結果や通勤緩和、勤務時間短縮措置の必要性などの指導事項がある場合は、主治医に母性健康管理指導事項連絡カードを記入してもらいます。

妊婦自身の記入欄もすべて記入したら、勤務先に提出しましょう。カードの指示通りの措置が業務に反映されます。

母性健康管理指導事項連絡カードは診断書の代わりなので、基本的には勤務先に診断書を提出する必要がありません。ただし、会社によっては母性健康管理指導事項連絡カードと診断書、両方の提出を求められる場合もあるので、確認しておくことをおすすめします。

（産後については以下の記事も参考にしてみてください）

傷病手当とは、ケガや病気で休業せざるを得ない場合に健康保険などから休業補償を受給できる制度です。妊娠中の症状による休業で傷病手当が出るかどうかは勤め先によって異なるため、人事部に確認しておきましょう。

妊娠中の症状の度合いは個人差があり、医師の見解もさまざまであるため、傷病手当の対象になるかどうかは企業によって異なります。人事就労担当者に妊婦の休業による傷病手当について問い合わせてみましょう。