人工死産とは？方法や、その後の手続きは？次の妊娠への影響や体験談も紹介

流産とは異なり、人工死産の後にはさまざまな手続きが必要になってきます。12週以降の人工死産になると、どのような手続きがあるのでしょうか。ただし、11週までの中絶の場合は特に手続きは必要ありません。人工死産後から赤ちゃんの火葬・葬儀に至るまでの手順をわかりやすくまとめて紹介します。

11週6日までの初期中絶と異なり、妊娠12週以降の人工死産の場合は死産届の提出が義務付けられています。産院から死産届をもらい、役所へ提出する流れになります。

人工死産の場合であっても、出産育児一時金を受け取ることができます（※5）。人工死産でも、普通の出産と同じくらいの費用がかかるので出産育児一時金は費用の手当となります。忘れずに申請しましょう。

会社勤めしている場合、人工死産であっても産後休暇を取得できることがあります。人工死産の場合、産前の休暇は認められていません。どれくらいの期間、産後休暇を取ることができるのかはその会社の就業規則によりますので、確認してみましょう。

妊娠12週以降の人工死産の場合は、必ず役所から死胎火葬許可申請書をもらって提出して、今度は死胎火葬許可証をもらわなければならないのです。これは亡くなった胎児を火葬するための準備になります。自分で勝手に胎児の遺体を処理することはできません。

火葬の後、葬儀はしてもしなくても自由です。葬儀をしたいという希望がある場合は、火葬する前に葬儀場も調べておきましょう。

火葬の形式については火葬場により異なります。赤ちゃんの骨を残したいなどの希望がある場合は、事前に火葬場に問い合わせをして、希望に添った火葬を行えるかどうか確認しておくと良いでしょう。葬儀については必ずしも行う必要はありません。葬儀を行いたいという希望がある場合は、3～10万円程度で葬儀を行うこともできます。

赤ちゃんを待ち望む人にとって、人工死産が次の妊娠への影響はないのかということはとても気になりますよね。

結論から言うと、人工死産の手術が問題なく行われた場合は、次の妊娠への影響はほとんどありません。手術後に問題なく妊娠し、元気な赤ちゃんを出産している方はたくさんいます。ただし手術は子宮口を開く作業の後、子宮収縮剤を使って人工的に陣痛を起こす方法を取るので身体にはある程度負担がかかります。

人工死産の次の妊娠への影響についてをくわしく説明していきます。

ほとんどの人は、生理は人工死産後およそ1カ月程度で再開します。生理が始まると次の妊娠の可能性が出てきます。しかし、人工死産の影響で子宮に負担がかかることを考えると、次の妊娠までは1年ほど間を空ける方がベターです。