産休・育休中の給料はどうなる?正社員とパートの違いは?給付金や手当についても

産休・育休中は給料が入らないので、お金のやりくりが不安ですよね。今回は、産休・育休中の給料についてや、産休・育休中に貰える給付金と手当を紹介します。また、産休・育休中の税金・社会保険料や、正社員とパートの違いについてもあわせて確認しておきましょう。

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Contents
目次
  1. 産休・育休中の給料はどうなる?
  2. 産休中に貰える給付金や手当
  3. 育休中に貰える給付金や手当
  4. 産休・育休中の税金・社会保険料はどうなる?
  5. 正社員とパートの産休・育休制度の違いは?
  6. 産休・育休中の給料や制度について知っておこう

出産手当金が給付される条件

出産手当金が給付される条件は、会社の健康保険に加入している人です。出産を機に会社を退職したママでも、健康保険に1年以上加入している実績があれば支給されます。また、健康保険に加入さえしてれば、正社員かパートに関わらず出産手当金が支給されるので、安心してくださいね。(※3)

ちなみに、主に自営業の人を対象とした国民健康保険に加入しているママには、出産手当金は支給されません。また、健康保険に加入していても、会社から給料の3分の2以上が支給されている場合も、出産手当金の給付対象外となるので注意しましょう。

(妊娠中の退職については以下の記事も参考にしてみてください)

妊娠中に退職するタイミングは?保険の手当など、もらえるお金の手続きについても!

出産手当金の給付時期

出産手当金の給付時期は、申請してから1~2か月後です。出産手当金の申請は産後56日経過してから申請するので、実際に給付されるのは産後3~4か月後になります。出産育児一時金のように、出産直後に支給されるものではないので注意しましょう。

出産手当金の申請方法の流れ

出産手当金の申請は、協会けんぽや健康保険窓口などで申請書を入手して、必要事項を記入し提出するという流れです。申請は産後56日経過してから行うものなので、忘れないようにしましょう。

なお、申請の際には出産した病院に記入してもらう項目もあります。産後は外出するのが難しくなるので、出産前に申請書を入手しておき、入院中に必要事項を記載してもらうとよいでしょう。

出産手当金の計算方法と計算例

出産手当金の支給額は「日給×休んだ日数×3分の2」で求めます。日給とは、4月から6月までに貰った給料から求めた金額を30で割った金額です。

例として4月から6月に貰った給料の平均額が25万で、98日間休んだ場合の出産手当金を計算します。25万円を30日間で割ると日給は約8万円になります。休んだ期間が98日間なので約78万円になり、出産手当金として貰える金額はこの3分の2となるので、約52万円となります。

その他

出産育児一時金や出産手当金に以外に産休中に貰える給付金や手当としては、子ども医療費助成制度があります。これは子供にかかった医療費の一部や全額を助成してくれる制度です。具体的な助成内容は地域によって違うので、住んでいる市町村に確認してみましょう。

特に里帰り出産をしたママは、里帰り先で支払った子供の医療費があれば返ってくるので、忘れずに申請するようにしましょう。

育休中に貰える給付金や手当

ここでは育休中に貰える給付金や手当として、育児休業給付金と児童手当について紹介します。

育児休業給付金

育児休業給付金とは、育休中のママの給料を補填するために支給されるものです。産休と同様に育休中も会社から給料は支払われません。ママが無給になっても経済的に困らないようにするために、産後57日目から子供が1歳になるまで給料の一部が支給される制度が、育児休業給付金です(※4)。

なお、育児休業給付金は出産を機に退職したママには支給されません。ここでは、育児休業給付金が支給される条件や支給額について紹介します。

育児休業給付金が給付される条件

育児休業給付金が支給される条件は、雇用保険に加入しており、育休前の2年間において11日以上働いた月が12ヶ月以上ある人です。また、パートの場合は、育休が終わったあとも子供が1歳6ヶ月になるまで働けることが確定している必要があります(※4)。

なお、育休中でも会社から給料が8割以上支給されている人や、月の育休日数が20日以下の人には支給されないので注意しましょう。

育児休業給付金の給付時期

育児休業給付金の給付時期は、育休に入ってから3ヶ月後からになります。育休に入ってから3ヶ月後に最初の育児休業が支給され、その後は2ヶ月ごとに2ヶ月分がまとめて支給されます。

育児休業給付金は、会社の給料のように毎月支給されるわけではないことを覚えておきましょう。また、最初の育児休業給付金が支給されるまで3ヶ月という期間が空くので、数ヶ月間は無給になってしまうことも押さえておくとよいでしょう。