産休・育休中の住民税の納税義務は?減免措置・猶予や、負担を減らす工夫も紹介

皆さんは産休・育休中の税金の支払いや手続きに関してくわしく知っていますか?この記事では、産休・育休中の住民税の納税義務はある?という疑問をはじめ、納税方法や、減免措置・猶予について解説します。また、産休・育休中の住民税による負担を減らす工夫もご紹介しますよ。

目次

  1. 産休・育休中の住民税の納税義務は?
  2. 産休・育休中の住民税の納税方法は?
  3. 産休・育休中の住民税の減免措置・猶予はある?
  4. 産休・育休中の住民税の負担を減らす工夫
  5. 産休・育休中の税金について理解しよう

産休・育休中の住民税の納税義務は?

「収入が入らなくなる産休・育休中にも納税義務ってあるの?」という疑問を抱いている方はいませんか?実は、産休・育休中であっても住民税を納める義務があります。

なぜかというと、住民税は前年の1月初めから12月末までに得た所得に対して発生するものだからです。産休・育休中のために現在無収入でも、前年に収入があったのであれば住民税を納めなければなりません。

ちなみに、産休・育休中には出産育児一時金や出産手当金・育児休業給付金といったお金を受け取ることができますが、これらは非課税所得といって税金が発生しない所得になります。そのため、翌年の住民税に影響することはありません。また、出産手当金や育児休業給付金は収入よりも少ない金額ですが、所得税や社会保険料の天引きはなくなります。(※1)

(産休中の社会保険料免除については以下の記事も参考にしてみてください)

産休中の社会保険料はいつから免除?適用される期間・申請手続きの方法を解説!

産休・育休中の住民税の納税方法は?

仕事をしているときの税金は、給料から天引きというかたちで勤務先から納めてもらう方がほとんどでしょう。そのため「産休・育休中はどうやって住民税を納めれば良いの?」と気になってしまうものですよね。そこで、ここでは産休・育休中の住民税の納税方法についてご説明します。

普通徴収に切り替えて納税する

産休・育休中の住民税の納税方法としては、支払い方を普通徴収に切り替えての納税があります。住民税の納税方法には普通徴収と特別徴収の2種類があるのをご存知ですか?自らが自治体に住民税を納めるのが普通徴収、会社が住民税を給料から天引きして納めてくれるのが特別徴収です。会社に勤務している場合、特別徴収で納税しているケースが多いでしょう。

産休・育休中は会社に納税してもらうことができなくなるため、普通徴収に切り替えて納税しなければなりません。切り替えの手続きは、勤務先の総務部や給与担当者にお願いしましょう。手続きが完了したら、6月ごろに自治体から住民税納税通知書が届くようになります。

住民税の支払いは一括払いか年4回払いかを選択し、指定された納付期限までに税金を納めましょう。納付期限は一括払いだと6月末まで、年4回払いだと6月末・8月末・10月末・1月末までとなっています。

会社に住民税を立て替えてもらう

勤務先に税金を立て替えてもらうのも、産休・育休中の住民税の納税方法のひとつです。勤務先には、代わりに納めてもらった住民税の金額を月々に振り込みで支払う、もしくは産休・育休から復帰後に一括で支払うといったかたちで返金します。産休・育休中に臨時の賞与があれば、一括でそこから天引きしてもらえる場合もあるでしょう。

ただ、すべての会社でこの納税方法を選択できるわけではないので注意が必要です。この後ご説明する産休・育休前の給料から一括で住民税を天引きする方法にしか対応していない会社もあります。

(育休からの復帰については以下の記事も参考にしてみてください)

育休復帰!育児と仕事の両立を行うための準備と心構え!

産休・育休前に給料から天引きしてもらう

産休・育休中の住民税の納税方法には、産休・育休直前の給料から天引きしてもらうという支払い方もあります。こちらの納税方法は、普通徴収に切り替えず特別徴収を継続しようと考えている方におすすめです。産休・育休前と変わらず会社から自治体に住民税を納めてもらうことができ、復帰した後も普通徴収から特別徴収に戻す手続きを取る手間が省けます。

産休・育休中の住民税の減免措置・猶予はある?

「産休・育休中の税金の支払額を少しでも減らしたい」「産休・育休中の住民税の支払いができそうにない」という方は、自治体が定める条件を満たせば住民税の減免・猶予の措置が受けられます。ただ、これらの措置を受けるには自分から手続きをしなければなりません。そこで、ここでは産休・育休中の住民税の減免措置・猶予についてご説明します。

産休・育休中の住民税の減免

産休・育休中に収入がなくなるなどして所得が著しく下がった場合、自治体の市役所などで申請すれば減免の手続きをしてもらえることがあります。自治体の制度によっては住民税が全額免除される方もいるでしょう。減免措置を受けられる所得額や減免の割合は自治体により異なりますので、まずは市役所などで相談してみてくださいね。

(産休中の収入については以下の記事も参考にしてみてください)

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