産休・育休中の給料はどうなる？正社員とパートの違いは？給付金や手当についても

育児休業給付金の申請は、勤務先に行います。勤務先から申請書を入手して、必要事項を記入して申請するという流れです。育児休業給付金の申請は育休開始の翌日から10日以内に行う必要があるため、産休中から準備しておくのがおすすめです。産後に会社に行って申請書を貰うのは難しいので、産休に入る前に申請書を入手しておくとよいでしょう。

育児休業給付金は、育休開始から半年間は標準報酬月額の3分の2が支給され、その後は2分の1に減ります。ずっと同じ額が支給されるわけではないため、注意してくださいね。

標準報酬月額が25万円のママを例に説明します。最初の半年間に貰える金額は「25万円×3分の2」で約17万円です。2ヶ月分がまとめて振り込まれるので、1回の支給額は約34万円になります。半年以降に貰える金額は「25万円×2分の1」で12万5千円となり、振込額は25万円になります。

児童手当とは、0歳から15歳までのすべての子供に支給される手当です（※5）。支給額は子供の年齢や親の年収によって変わってきます。たとえば、親の年収が960万円以下で0歳から3歳までの子供の場合は、毎月1万5千円支給されます。児童手当の支給額についてはのちほどくわしく説明するので、参考にしてみてくださいね。

児童手当はすべての子供に対して給付されるものです。子供が成長するにつれて金額が少なくなったり、親の年収によって金額が変わったりはしますが、給付にあたっての条件は特にありません。児童手当はすべての子供に貰う権利がある手当だと覚えておきましょう。

児童手当は申請した翌月から貰えますが、支給月が決まっています。具体的には、2月・6月・10月に4ヶ月分がまとめて支給されます。申請した翌月以降の支給月に最初の児童手当が振り込まれるため、タイミングによってはすぐに振り込まれないこともあるので注意しましょう。

児童手当の申請は住んでいる地域の役所で行います。児童手当を申し込むときは、印鑑と振込先口座がわかるものが必要なので、準備しておきましょう。

なかには出生届を出すときに一緒に申し込むようにすすめてくれる自治体もあります。出生届を出しに行くときは、児童手当も申し込めるように、印鑑や口座情報がわかるものを持っていくとよいでしょう。

児童手当は年齢と親の年収によって支給額が変わり、年収960万円以下で、0歳から3歳未満の子供の場合は月1万5千円です。3歳から12歳までは1万円になります。ただし、第三子のみ3歳から12歳の間も1万5千円が支給されます。12歳から15歳までは、子供の数に関わらず全員が1万円となります。

年収が960万円以上の人は、子供の年齢や数に関わらず一律で5千円が支給されます。金額の違いはあるものの、すべての世帯に手当が支給されるのは嬉しいですね。

育休中に貰える給付金や手当は、ここまでで紹介したとおりです。他には、産休中と同様に、子ども医療費助成制度によって子供の医療費が助成されます。また、自治体によっては子供用品のレンタルなどを行っているところもあるので、チェックしてみましょう。

産休・育休中は社会保険料が免除されます。産休・育休に入る前に会社が手続きを行ってくれることが多いですが、社会保険料が免除になるための手続きが必要なことを覚えておきましょう。

また、出産手当金や育児休業給付金は非課税です。支給額が満額受け取れるのは嬉しいですね。ただし、住民税は前年度の所得に応じて支払う必要があります。産休・育休に入る前の年に所得があったママは、住民税の支払いに備えてお金を用意しておきましょう。

（産休中の社会保険料については以下の記事も参考にしてみてください）