産休の期間・給付金の計算方法は？産前・産後休業はいつから？手続きについても！

産休とは、雇用されて働いている妊婦さんなら誰でも取得することができる休暇です。正社員の妊婦さんはもちろん、派遣社員の妊婦さんも、パート・アルバイトの妊婦さんも、雇用形態に関わらず取ることができます。（※1）

一般的には「産休」と呼ばれている休暇ですが、これは「産前休業」と「産後休業」を合わせたものです。産前休業も産後休業も、何日分でも取得できるわけではありません。労働基準法によっていつから取れるか、いつまで取れるかが決められています。では、それぞれの期間はいつからいつまでなのでしょうか。

産前休業を取ることのできる期間は、出産予定日の6週間前から出産日当日までです。お腹の中の赤ちゃんが双子以上の場合は、妊婦さんにかかる負担が大きいので、出産予定日の14週間前から取得可能です。（※1）

この産前休業は、妊婦さんが申請した場合にのみ取ることができます。そのため、いつから産前休業に入るかは、妊婦さんの希望によって変えられます。

妊婦さんの意志によって働きたい場合は、上記のように産前休業を短めに取るほか、産前休業は一切取らない希望をしても法律として問題はありません。

会社によっては、出産予定日の8週間前から産前休業を取得できる場合や、有給休暇と組み合わせてより長い休暇を取得できる場合もあります。会社の規定と自分の希望する過ごし方を合わせて考え、いつから産前休業を取るか決めましょう。

もし実際の出産日が出産予定日より遅くなってしまったとしても、予定日から出産日までの間は産前休業として扱われ、そのまま休むことが可能です。出産日が予定日よりも早まった場合は、その分の日数、産前休業が短縮されることになります。

産後休業を取ることのできる期間は、出産日の翌日から8週間です。産前休業は妊婦さんの希望によりいつから開始するかなど自由に取得できたのに対して、産後休業は、労働基準法によって「働かせてはいけない」と決まっています。そのため、働くことを希望する場合でも、出産してから8週間は仕事復帰できません。（※1）ただし、例外が1つあります。

例外とは、上記のように出産日の翌日から6週間が経過しており、ママが働くことを希望していて、医師により問題ないとの診断がされた場合です。この場合は、8週間きっちりと休まなくても仕事に復帰することができます。（※1）

なお、産前休業を短期間で取ったからといって、その分の日数を産後休業に足して期間を延長することはできません。

育休と呼ばれる「育児休業」も産休の中の産後休業のように出産後に取得できる休暇ですが、定められている法律や取得できる条件が異なります。法律に関しては、産休が「労働基準法」で定められているものであるのに対して、育休が定められているのは「育児・介護休業法」です。

また、産休が雇用されて働く妊婦さんすべてが対象であるのに対して、育休の対象には女性だけでなく男性も含まれ、さらに一定の条件を満たしている必要があります。

その条件とは、1歳未満の赤ちゃんを育てる労働者であること、今働いている会社で1年以上続けて雇用されていること、赤ちゃんが1歳6ヶ月になるまでその雇用契約が満了すると決まっていないことの3つです。また、育休の開始は産後休業が終わってからとなり、産休と育休の期間が重なることはありません。

（育休についての詳細は以下の記事も参考にしてみてください）

産休の期間を計算するには、土日・祝祭日を含めた実日数を数える必要があります。産前休業は出産予定日から6週間（42日）前、産後休業は8週間（56日）後を、カレンダーを見て確認できるでしょう。

具体的な期間を簡単にくわしく計算したい場合は、自動計算ツールを活用するのがおすすめです。下記のリンクでは、出産予定日または出産日と、双子以上の妊娠かどうかの2点を入力することで、具体的な産休の期間を割り出してくれます。