産休中や後に退職するデメリットは？手当や制度が対象外に？体験談も

産休中に退職すると、社会保険料の支払い免除の制度も対象外となってしまいます。社会保険とは健康保険と厚生年金のことで、これらの保険料は社会保険料として会社の給料から徴収される仕組みです。

産休中はこの社会保険料の支払いが免除される制度があります。しかし、産休中に退職した場合は社会保険に関して以下の手続きを行う必要があり、夫の扶養に入らない場合は社会保険料を支払うことになるでしょう。

●健康保険を任意継続する手続きをし、退職後2年間これまでと同じ健康保険を継続
●健康保険を任意継続しない場合は国民健康保険か、夫の会社の健康保険に切り替える
●厚生年金から国民年金に切り替え、扶養に入る場合は夫の会社で手続きをする

（産休中の社会保険料については以下の記事も参考にしてみてください）

では、ここから産休後に退職した場合の手当や制度について解説していきます。産休中に退職した場合の手当や制度と比べて、どういった違いがあるのかを意識しながら目を通してみてくださいね。

産休後に退職した場合、大きなデメリットとなるのが育休が取得できないことです。ただ、育休を取得するには条件を満たす必要があります。そのため、もともと育休取得条件に当てはまっていないのであれば、産休後に退職しても育休に関するデメリットはないと言えるでしょう。育休を取得するための条件は、以下の通りです。（※1）

●同一の会社に継続して1年以上勤務している
●子どもが1歳半になって以降も労働契約を継続・更新する見込みがある

また、雇用された期間が1年に満たない場合や1年以内に労働契約が満了する場合、週に2日以下しか勤務していない場合にも育休を取得することはできません。

育児休業給付金の制度においては、育休を取得できた場合に定められた条件を満たすと給付金を受け取ることが可能です。育児休業給付金の受給期間中に退職した場合、退職後は給付金が受給できなくなります。ただ、退職するまでに受け取った給付金は返金しなくてもかまいません。育児休業給付金を受け取ることができる条件は以下の通りです。（※4）

●育休開始までの2年間で、11日以上勤務した月が12ヶ月以上ある
●育休後に復職することを前提としている
●会社の雇用保険に入っている
●育休中の給料がこれまでの8割以下になる

産休後に退職した場合は、以下の条件を満たしていれば失業保険の手当を受給できる可能性が高いでしょう。雇用保険被保険者証や離職票などの必要書類を揃え、ハローワークで失業保険を受ける手続きを進めていってくださいね。

●産休後、育休を取得せず退職した
●子どもを預けられる場所が決まっている
●いつでも再就職することができ、積極的に求職活動をしている

社会保険料については、産休後も退職せず育休を取得すれば保険料が免除されます。産休後に退職する場合は、産休中の退職と同様に健康保険と厚生年金の切り替えを行いましょう。そして、夫の扶養に入らない場合は社会保険料を支払うことになります。

ここまで、産休中や後の手当や手続きなどについてご説明してきました。では、実際に退職するとなると、産休中と産休後のどちらが良いのでしょうか？家庭の経済面に大きく影響する手当や制度の面から考えると、退職するのは産休後のほうが望ましいと言えるでしょう。

また「産休後、退職するまでに復帰するかしないか迷っている」という方は、産休中に負担をかけた会社の上司や同僚に対する配慮を優先して、自分がどうするべきか考えてみましょう。では最後に、実際に産休中・産休後に退職をした方たちの体験談をご紹介します。