産休・育休の手続きの流れは？必要書類や、やるべきチェックリストを紹介！

育児休業給付金受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書は、育児休業給付金を申請する際にハローワークへの提出が必要な書類です。

会社に提出することで、会社側がハローワークに提出してくれるケースも多いですが、自分で申請を行う場合にはハローワークのホームページから書類をダウンロードして、自分で直接ハローワークに提出しましょう。

休業開始時賃金月額証明書も、育児休業給付金を申請する際に提出しなければならない書類です。手続きの流れは、会社への提出を通してハローワークに申請するか、自分で必要書類をダウンロードしてハローワークに直接提出します。

「育児休業給付金」の申請は期間中に提出しないと、育休中の社会保険料が免除にならない恐れがあります。先程紹介した「育児休業給付金受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書」と「休業開始時賃金月額証明書」はセットで手続きしておきましょう。

（産休中の社会保険料については以下の記事も参考にしてみてください）

育休中に復職が決まった際には、以下3点の手続きが必要となります。

□ 出勤届（休暇・欠勤・休職）
□ 健康保険・厚生年金保険育児休業等取得者終了届
□ 厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書

産休・育休期間中に受けていた手当などは、復職の際に終了の手続きをしなければなりません。将来的に受け取ることのできる年金に繋がる大事なことなので、忘れずにすませておきましょう。

出勤届（休暇・欠勤・休職）は、会社から請求された場合に提出が必要となる書類です。担当者に提出の有無を確認して、必要書類を受け取りましょう。

健康保険・厚生年金保険育児休業等取得者終了届は、産休・育休中に受けていた社会保険料の免除期間を終了するという手続きです。復職する際に、日本年金機構への提出が必要な書類となります。

厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書は、3歳未満の子供を持つ厚生年金保険加入者が対象とする標準報酬月額の特例を申請する提出書類です。これにより、育休を終えて復職した後も、しばらくは時短勤務や残業なしの勤務が許されるという、いわばアフターケアサポートを自分から申請できるというものです。

厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書を提出しておくことで、勤務を軽くすると給料が下がってしまい、将来的にもらえる年金額が減ってしまうという現象を防ぐことができます。

（育休からの復職については以下の記事も参考にしてみてください）