妊娠中に退職するタイミングは？保険の手当など、もらえるお金の手続きについても！

健康保険に加入していれば、出産手当金を受け取ることができます（※2）。出産手当金は、出産を理由に休職や退職する場合に受け取ることができる手当です。ただし、休職中であっても、手当金以上に給与を受け取っている状態では支給されません。

また、退職しても給付金を受け取ることができますが、健康保険に1年以上加入していることと、退職後6ヶ月以内に出産することが条件となります。出産の時期は、予定通りになるとは限りません。仕事を辞めるタイミングの参考にもしましょう。金額は98日分の給与の60％で、人によって異なります。

職場によって手続きの方法が異なるので、会社で確認しましょう。

（出産手当給付金については以下の記事も参考にしてみてください）

妊娠中に退職したときに気になるのが、保険証ですよね。扶養に入れるのか、扶養に入れない場合はどのようにすればいいのか、解説していきます。

退職後にパートナーの扶養に入ることは可能です。ただし、その時には年収が130万円以下である必要があるので、自分の年収を確認しておきましょう。また、退職時に支払われた退職金も年収に含まれるので注意しましょう。

退社しても、これまで加入していた健康保険を任意で継続することができます。2年間の契約になるため、途中での変更は基本的にはできません。そして、これまで会社が負担していた保険料がすべて自己負担になるので、会社で働いていた時よりも金額は上がります。金額の変化に注意しましょう。

扶養に入らない場合の選択肢としては、健康保険の継続か、国民健康保険への加入です。国民健康保険の金額は前年度の収入に応じて異なるので、金額を比較して決めるのもいいでしょう。

退職すると、税金に関する手続きを自ら行うことになります。住民税や年末調整、確定申告などについて解説していきます。

住民税は、現在暮らしている市町村に納める税金です。前年度の収入で納税額が決まり、会社に勤めている間は給料から天引きされていたものです。しかし、退社してからは自分で払う必要があります。

払い込み用紙が送付され、金額もすでに記入されているので、その通りに払いましょう。

一般的には、会社の毎月の給料からは所得税が引かれています。しかし、毎月引かれている金額はおおよその見込み額が引かれているため、払いすぎている場合があるのです。この時に払い過ぎた税金が返ってくるのが、年末調整です。（※3）

年末調整を行う時期以前に退社すると、自分で年末調整を行うことになります。もしやり損ねると返ってくるはずのお金が返ってこず損をすることがあるので、きちんと行いましょう。