妊娠中に退職するタイミングは？保険の手当など、もらえるお金の手続きについても！

妊娠が発覚して早い段階で退職すると、仕事による体への負担を軽減することができます。つわりなどに悩まされるのは、妊娠初期が多いです。また、安定期に入るまでは、体調面でも注意が必要です。

妊娠が発覚してすぐの退社はバタバタして忙しいかもしれませんが、安静にしておきたい場合には、ベストタイミングと言えるでしょう。ただ、急な体調の悪化などでなければ、職場の事情を考慮しつつタイミングを選んでもいいでしょう。

（妊娠初期の仕事については以下の記事も参考にしてみてください）

妊娠中期の退職は、仕事の引継ぎがスムーズにいく場合が多いです。妊娠が発覚してすぐに退職の意思を伝えれば、比較的余裕をもって次の人に仕事を引き継げるため、円満な退社が望めます。

また、中期はだんだんとお腹が大きくなってくる時期です。体力面に不安を感じる人も多く、通勤時に苦労する人も増えます。仕事を辞める時期に妊娠中期を選択するのはおすすめです。

妊娠後期まで仕事を続けると、経済面でのメリットが大きいです。これから出産・育児を控えていることを考えると、働けるうちに稼いでおきたいと考える人は多いですよね。無理は禁物ですが、後期までしっかり働くという選択もいいでしょう。

後期まで働くと、妊娠中期で退職するよりも仕事の引継ぎに余裕があります。職場の人手が少なく、次の人材を雇う必要があるという会社にとってはありがたいでしょう。

自分が仕事についてから1年が経つタイミングで退社するという選択肢もあります。働き始めて1年未満で退社するのと、1年が経過してから退社するのでは、失業保険の給付日数が変わってくるのを知っていますか？

また、就業してから5年が経過しても給付日数は増えます。そういった時期を計算して、やめるタイミングを考えましょう。あと数ヶ月で就業日数が1年や5年になる人は、そこを区切りと考えてもいいですね。

妊娠を機に退社するとなると、金銭的な不安もありますよね。もらえる給付金については、しっかり把握しておきましょう。

退職後にもらえるお金といえば、失業保険を思い浮かべる人も多いでしょう。妊娠を機に退社した場合でも、失業保険を受け取ることができます。ただし、失業保険は求職中に受け取ることができるお金なので、注意が必要です。

妊娠中は求職活動が難しくなるため、受給期間の延長を申請しておきましょう。受給期間を4年間に延長することができ、出産後の求職活動中に受け取ることができます。延長手続きは、退職翌日の30日後からその後1ヶ月までの間に行うことができます。離職票をもってハローワークに行きましょう。

健康保険に加入していれば、出産育児一時金を受け取ることができます。妊婦さん本人が加入していなくても、配偶者が加入していれば同じように給付金を受け取ることが可能です。

健康保険、国民健康保険どちらでも出産育児一時金を受け取ることができますが、国民健康保険の場合は、自治体によって金額が異なる場合があります。健康保険に加入している場合、1児につき42万円が支給されます（※1）。

医療機関に出産育児一時金制度を利用する申し出を行いましょう。医療機関が制度を採用していない場合は、医療機関で記入してもらった申請書を加入している保険組合に提出しましょう。

（育児休業給付金については以下の記事も参考にしてみてください）