妊娠中に退職するタイミングは？保険の手当など、もらえるお金の手続きについても！

年末調整を受けるために必要なのが確定申告です。退職時に会社から源泉徴収票をもらえるので、きちんととっておきましょう。（※4）その他にも、生命保険料控除証明書など、控除の対象になるものをまとめておくと楽に行えます。

国税庁のホームページで必要事項を入力し、必要書類を税務署に提出すれば完了です。すべて家で行うこともできますし、わからないことがあれば税務署の窓口でたずねてみましょう。

国民保険の手続きを行うかどうかは、個人の選択に委ねられます。パートナーの扶養に入る場合や、これまでの健康保険に加入を続ける場合は、国民保険の手続きは必要ありません。

しかし、扶養に入らず健康保険の継続も行わない場合は、国民保険の手続きが必要となります。国民保険の加入は強制ではありませんが、今後病院にかかるときの負担が大きくなります。手続きは役所の窓口でできますよ。会社からの退職証明書が必要となります。

妊娠中に退職するとき、注意しておいたほうがいいことについて紹介していきます。参考にしてみてくださいね。

妊娠中に退職する場合、会社には早めに報告しておきましょう。安定期に入るまでは不安かもしれませんが、伝えておいたほうが体調を崩した際にも配慮してもらいやすいです。

また、退職に向けた引継ぎを行う必要がある人もいますよね。早めに上司には報告して、やめるタイミングの相談を行いましょう。あらかじめおおよそのやめるタイミングを決めておくと、話がしやすいですよ。

（妊婦さんの妊娠報告の時期については以下の記事も参考にしてみてください）

妊娠中の仕事は、自分の体調次第ではこれまで以上に周囲との協力が必要になります。業務内容によっては仕事を交代してもらうこともあるでしょう。そのためには、周囲に自分の体調を伝えておくことが必要になります。

また、自分にできる範囲で周囲へ協力する姿勢も見せていきましょう。相手に協力することで助けを得やすく、周りからの気遣いも増えてくるものです。

退職することを決めた職場であっても、良い関係性を保ったまま退社しましょう。あとはやめるだけと言っても、それまでお世話になった会社です。最後までなるべく働きやすい環境でいるためにも、感謝の気持ちをもって働きましょう。

今後、街で職場の人に会うこともあるでしょう。また、円満にやめることができれば、今後同じように妊娠を機にやめる人のためにもなります。

会社を退職するということは、これまでより収入が下がることになります。お金の計算はしておきましょう。出産や子育てにはお金がかかります。給付金もありますが、支出と収入の計算は退社前にしておきましょう。

計算をした後で退社する日を決めるといいですよ。ただ、経済的に厳しいからといって、妊婦さんが無理して働くことは避けましょう。

妊娠したことをきっかけに、会社からマタニティハラスメントを受けることがあります。妊娠を伝えたことをきっかけとして退職を促されたり、強制的に仕事を変えられるということは、マタニティハラスメントにあたります。

妊娠したことをきっかけに本人の希望もなく職場での扱いを不当に変えることはできません。これは労働基準法により定められています（※5）。マタニティハラスメントを受けた場合には、公的機関への相談をしてみましょう。