育児休暇（休業）について！取得条件は？申請方法や手当の計算方法も

「育児休暇（休業）、略して育休というものがあるらしい。」ということは多くの人が知っていますよね。でも、取得できる期間や給付金のことなどを詳しく説明できる人は少ないのではないでしょうか。ざっくりと、取得率が低いなどの問題があるものでは？というイメージをお持ちの人もいるでしょう。改めて育児休暇（休業）のことを知って、いざそのときがきたらしっかり活用できるようにしておきましょう。

妊娠＝退職というのではなく、仕事を持ちながら赤ちゃんと一緒に過ごすことができる制度なんです。「期間中の手当は？」「取得できる問題は？」と、いろいろな問題が思い浮かんでいるのではないでしょうか。それらの問題解決のため、育休と給付金について解説していきます。

ここでは「育児休暇（休業）」という書き方をしていますが、実は育児休暇と育児休業は異なるものなんです。どちらも略称は“育休”なのがちょっと紛らわしいのですが、間違えないように覚えてくださいね。皆さんが取得するのは育児休暇、育児休業どちらなのでしょうか。まずは、それぞれの違いを知っておきましょう。

育児休暇は、法律で定められていない、自主的に取得する休暇のこと。会社員であれば有給を申請、個人事業主であれば業務を調整して仕事のない期間を作る、といったかたちで確保します。

育児休業は、法律で定められている育児のための休業期間です。かなりまとまった日数のお休みを取得することができます。申請できる期間、取得できる日数などに決まりがありますので、後ほど説明します。

男性の育休について興味のある方は、下記の記事も参考にしてみて下さい。

「育児休暇や育児休業という言葉はあるけど、どうせ取得できないんでしょ。」というのは少し昔の話。確かに、制度はあるけど取得率はサッパリ、と言われてきました。近年は、育児休暇（休業）をちゃんと取得させない企業への風当たりが強くなってきています。また、著名人が積極的に育児休暇取得をアピールしたことも、取得率アップの追い風になりました。男性の取得率も少しずつ増えてきています。

どうすれば取得できるのか、そして期間や心構えを、まずは育児休暇のほうから解説していきます。

育児休暇は、会社員であれば少しまとまった有給を取得することになります。本来の有休取得と同じ申請をすれば、多くの事業所では問題ありません。

育児休暇は、前述の通りほとんどのケースが有給です。取得できる期間は仕事の状況や、その年の有給消化率などに依存します。自ら申請する休暇ですから、開始日も自分で決められます。取得する日数はおよそ3日から10日程度が主流のようです。お父さんが、出産予定日を狙って取得することが多いですね。ただし、出産時期と繁忙期が重なってしまうこともあるので、早めに同僚や上司に説明しておくことが大切です。

育児休暇・育児休業どちらにも言えることですが、一緒に働く人たちの理解とお手伝いがあって成り立つものでもあるので、しっかりと感謝を伝えるようにしましょう。業務で問題が起こらないよう、引き継ぎを完璧にしておくことも大切です。