出産手当金とは？申請時の添付書類は？申請期限はいつまで？

最近は出産しても働き続けるママが増えてきていますが、心配なのは仕事をお休みしている間の収入のこと。そこで出産前後のお休み期間にもらえる「出産手当金」について詳しく説明ていきます。必要な書類や申請方法、添付書類やもらえる金額の例、申請期限についてなど出産手当金についてのいろいろな疑問が解決できるも。

「出産手当金」とは産休取得中に会社を休んでいる期間に支払われる手当金です。労働基準法で産後8週間は仕事をしてはいけないことになっていて、その期間の給料の保証はない会社がほとんど。出産前後の期間に収入が無くなったり減ったりしていまうことでの経済的不安を取り除き、安心して出産前後のお休みがとれるようにするために設けられた制度です。

会社から給料が受け取れない場合支給されるお金なので、休業中も会社から賃金が支払われている場合、受け取れなかったり減額される場合もあります。

出産手当金は給料が支払われない期間の収入をカバーする手当ではありますが、振り込まれるのはお給料と同じタイミングではなく、後日決定された支給日に振り込まれます。期間内に申請して後日支給日に振り込まれるのものなので、出産前後の生活水準も今までと同じにしたかったり、出産前後に急な出費など必要な場合には事前に用意しておく必要があります。

出産手当金の申請対象者は、勤務先が加入している健康保険の保険料を自分で支払っている人。自分で保険料を払っている契約社員やパート、アルバイトも対象です。また出産で会社を退職する人も、退職日やその他の条件を満たせば受給ができる場合も。

残念ながら国民健康保険の加入者や、パート、アルバイトをしている人、家族の扶養に入っている人は対象ではありません。そして出産のために仕事を休んでいること、休んでいる期間に会社から給料が支払われていないことが条件です。

「出産一時金」とは出産することでかかる費用を助けてくれる手当金です。健康保険に加入している人やその扶養者、国民健康保険の人も対象で、期限内に申請すれば支給日に振り込まれます。金額は基本的には42万円です。住んでいる地域の国民健康保険や勤務先などによっては上乗せされてもらえる場合もあるので確認してみてはいかがでしょうか？

出産前に退職した場合でも、退職日以降半年以内に出産した場合は、勤務先で加入していた健康保険から支払われます。妊娠4ヶ月以上であれば流産や死産など、出産にいたらない場合にも支給されます。出産一時金の金額は基本42万円と一律なのに比べ、出産手当金は今までもらっていた給料をもとに計算されるので、もらえる金額はそれぞれ違うことと、国民健康保険や扶養されている人はもらえないのが特徴です。

出産手当金との違いは、国民健康保険や扶養されている人は受け取れない、個々人の給料によって計算し支払われるので人によって金額が違ってくる、産前42日以前に退職した人はもらえないことです。「出産一時金」が出産にかかる費用を助けてくれる手当なのに対し、「出産手当金」は働くママに給料が支払われない期間を助けてくれる手当であるところも違いますね。

（出産費用については以下の記事も参考にしてみてください）

出産手当金は出産する日によって支給日に振り込まれる金額が変わってきます。予定日を基準としての産前産後8週間分が出るというわけではないので、いくらもらえるか計算する時は注意が必要です。