出産後の手続きまとめ！必要書類や提出期限・順序は？保険・手当金も！

妊娠や出産により、会社を退職した場合に、働く意思があっても働けないと判断されると、最長3年間は特例措置として、失業給付金をもらうことが出来ます。再就職の意思がある場合は、出産前の手続きが必要です。対象者は退職前に6ヵ月以上雇用保険に入っていた方です。育児が落ち着き、再就職の活動を行う時に、改めて受給の手続きをしましょう。提出先はお住まいの地域のハローワークです。

期限は退職翌日から30日経過後の、1ヵ月以内で、この期間を過ぎると対応してくれません。申請は失業保険の給付を受ける本人が行ってください。手続きに必要なものは以下に記載します。

●離職票
●雇用保険被保険者証
●本人が確認できるもの（免許証など）
●個人番号（マイナンバー）
●出産証明書（母子健康手帳のコピーなど）
●印鑑

出産のお祝いに地方自治体から、お祝い金がもらえる制度です。この制度は各地方自治体によって異なります。対象はお住まいの地方自治体にこの制度がある方です。手続き先は、地方自治体の役所で、期限は出産の後1年以内が多いです。地方自治体により、制度の有無や書類などが違うので、必ず、お住まいの地方自治体に確認してください。手続きに必要なものは以下に記載します。

●出産のお祝い金申請書（各地方自治体の役所でもらえます）
●戸籍謄本
●出産証明書（母子健康手帳のコピーなど）
●印鑑
●納税証書

核家族化が進み、両親とは違う土地で家庭を築いている方が多い現代。里帰り出産はよくある形です。しかし、パパとママが離れて生活することになるため、どこで手続きするか分かりづらくなることも…。注意点をあげてみました。

基本的に里帰り先で出来る手続き書類は「出生届」と「医療保険」くらいで、それ以外はお住まいの地方自治体か、勤務先が多いです。しかし「健康保険の加入」「児童手当金」など手続きに母子健康手帳など出産証明書などが必要な手続きがあり、出産証明書のコピーなどを準備し郵送するなど、細かい作業が必要になります。また、お子さんの1ヵ月健診時にはお子さんの健康保険証と、乳幼児医療証が必要です。

お住まいの地方自治体で、パパに健康保険の加入の手続きしてもらい、1ヵ月健診までに届けてもらわなくてはなりません。なれない出産、育児に大変な時期ですが、手続きにはパパとママの連携プレーが重要となりますので、出産の前までに、パパとしっかり話しておきましょう。

お住まいの地方自治体での手続きは「児童手当金」「乳幼児医療費助成」「健康保険の加入」などがあります。上記しましたが、健康保険の加入や、乳幼児医療助成は1ヵ月健診までに必要ですので、パパが早めに手続きする必要があります。また他にも、お子さんの予防接種の依頼書や、助産師の自宅訪問などのサービスもあります。そのため、出生届とは別に、お住まいの地方自治体に出生連絡票の提出も忘れずに！

通常、妊娠34週までに、里帰りをするようにすすめられるので、妊娠後期は、違う自治体の病院に健診に通います。そのため、妊婦健診費用助成のチケットは利用出来ず、自己負担となりますが、出産の後に、妊婦健診費用の返還の手続きが出来ます。手続き先は、お住まいの地方自治体の役所です。提出期限は健診終了後1年以内です。手続きに必要なものを以下に記載します。

●出産証明書（母子健康手帳）
●健診費用の領収書
●使用していない妊婦健診費用助成のチケット
●振り込み先口座