マタニティハラスメントとは？対処法は？法的手段は取れる？実体験あり

会社の管理部的な部署で、個人的な悩みや職場での不満等の相談窓口を設置して対策されている場合があります。特に大きな企業だと、制度上必ず設置されているので、社内規程等を確認し窓口を対処法として活用するようにしましょう。第三者的な立ち位置であるべき窓口なので、相談することで解雇等の不利益な扱いを受けることはありません。

マタハラの相談窓口は、制度上で各自治体にも設置して対策されています。市役所や区役所のHPで検索すれば、必ずそういった窓口が記載されているので活用するようにしましょう。市や区で行なっている対策は、基本的に無料であることが多く守秘義務もあるので、家族や友人にも話が行くことがないので安心して活用できます。

また制度上において、自治体は厚生労働省の規程に従って対策されています。マタハラに関する不当解雇の要件や対策方針など、法律的な知識を得て法的手段を視野に入れた考えが出来るようになるので、積極的に活用していきましょう。

窓口へ相談しても、納得がいく結果が得られない場合もあります。不当な解雇や不利益な扱いを受けた、または証拠があるにも関わらず、結局泣き寝入りすることになっている事例は少なくありません。

完全に納得するためには、解雇や不利益変更が違法行為かそうでないのかをはっきりさせたいですよね。そのような場合には、厚生労働省や労働局の規程に則り、弁護士事務所等で法律上の手続きを取るのも一つの手段です。妊娠している女性がマタハラを受けた場合に、規程に則った法律的な手段で相手を訴えるにはどうすでば良いのでしょうか？

近年では法的手段の一つとして、労働局へのマタハラに関する相談が増えていると言えるでしょう。労働局は制度上、雇用されている労働者の権利を守ることをコンセプトにしている機関と言われています。マタハラだけではなく過重労働やサービス残業、不当な解雇など様々な相談や事象に対して、厚生労働省の規程に則り、会社との交渉を斡旋（あっせん）してくれる機関です。

法律的な手段を取るにも弁護士費用が気なるという場合は、労働局へ相談する方法が良いでしょう。この時に証拠を何か残しておけば、交渉が円滑に進みやすくなります。

マタハラは思い切って弁護士に相談して法律的な手続きに入るのも手段の一つです。弁護士費用は相談するだけでも1時間に1万円ほどの料金がかかってくると事も少なくありません。しかしながら、近年の弁護士事務所では「初回相談無料」や「成功報酬型」等の制度を取り入れている弁護士事務所も少なくありません。この事から昔に比べて法的手段が取りやすくなっていると言えます。

世の中全体がマタハラ問題に対して注目している証拠に、厚生労働省や労働局のHPでは「妊娠したから解雇」は違法とはっきり書かれています（※3）。

それだけ、国や機関がマタハラに関する不当解雇に対して敏感になっている為、社会全体において協力的な制度や規程が確立されている事がうかがえますよね。こうした法的手段によって判例を作る事で、社会的にも注目され多数の会社が本格的に制度化するきっかけにもなり得ます。

マタニティハラスメントの実態について、2015年に厚生労働省からの実態調査が発表されました。厚生労働省の調査結果では、半数近くの女性が妊娠出産を原因とする解雇等の不利益変更を受けたとアンケートに答えています。更にその内の半数以上が健康にも関わらず、解雇等の不利益な扱いを受けていたとされていました。

こういった扱いを受けていたにも関わらず、法的手段や弁護士への相談等の手段を取らずにやり過ごしてしまっている女性は少なくありません。このように、まだまだマタハラへの認識が薄く法律や制度を理解していない企業の多さがうかがえます。同時に、妊娠出産した女性に対して不当な解雇や不利益変更を繰り返している企業が多い証拠であるとも言えます。

マタニティハラスメントは日常的に潜んでいるものなので、具体例や事例からじゃないとイメージできません。思い返してみれば、妊娠中に自分自身がマタハラを受けていたなんて事もあるのではないでしょうか。ここでは、マタハラに関するいくつかの体験談から具体例を紹介していきます。