マタニティハラスメントとは？対処法は？法的手段は取れる？実体験あり

妊娠中の女性がマタハラを受ける事で、本人にはもちろんですが社会的にも影響が出てきます。会社にとって、解雇する事で短期的に見れば負担が減るかもしれませんが、中長期的に見れば会社にとって人材を失う損失以外の何物でもありません。

マタハラによって妊娠出産する女性が、どのような影響を受けるのでしょうか？また、妊娠出産する女性が影響を受ける事で、社会的に生じる影響とはどのようなものなのか具体例を上げていきましょう。

まずマタハラによって、女性が妊娠して出産する事から遠ざかっていく傾向が出てきます。特に会社において任されている仕事が多いと、自分が妊娠出産して育児期間の数年間が空白になります。大変な事になると責任を感じて、既婚者にも関わらず子供を作らないような具体例も多くあります。

会社自体が制度として確立した対策をしなければ、ますます妊娠出産する女性が減って、少子化が進んでいく状況になっていきます。厚生労働省においても、少子化問題は大きく取り上げられています。不当解雇の撲滅や、安心して出産や育児休暇が取れる環境を整備するよう、会社の規程に、育児介護休業法の内容を盛り込ませる制度の確立や対策を実施しています。

（育児休暇については以下の記事も参考にしてみてください）

前述のとおり、妊娠出産をきっかけに意図的な退職への誘導を受ける場合があります。その後、働ける状況に再びなったとしても、産後数年間の育児期間でフルタイム勤務する事が難しく、どうしても非正規雇用になってしまう事は少なくありません。

厚生労働省では対策として、育児休暇の延長や正規雇用での時短勤務を認めるような働きかけをしています。このような規程の作成が、育児介護休業法や男女雇用機会均等法等の制度上で義務付けされ、安心して妊娠出産できる対処法が確立されてきています。

（育休の延長については以下の記事も参考にしてみてください）

何よりも一番の影響が優秀な人材の損失です。貢献度の高い人材を妊娠出産を期に解雇したり退職させてしまう事は、会社にとっての機会損失としては計り知れないものがあります。マタハラに対する意識が低い会社が、中長期的な目線を持っていないと言う事は、貢献度が高い人材を会社が手放す行為に他なりません。

会社が厚生労働省や労働局の制度を無視すれば、不当な解雇や不利益変更が減る事はありません。育児介護休業法や男女雇用機会均等法に基づいた社内規程を機能させる等の対処法は、とても大切な事であると言えます。制度を無視し続けると、会社の運営が衰退するだけではなく社会全体においても影響が出てくることが考えられます。

（育児と仕事の両立については以下の記事も参考にしてみてください）

では実際に妊娠中の女性が、マタハラを受けてしまったと感じたら、どのような対処法をとれば良いのでしょうか？法的手段や弁護士へ相談するにも費用が気になりますよね。

家族や友人を変に巻き込みたくないという気持ちから、何もせずに終わらせてしまっている場合も多いかもしれません。こういったハラスメント系の相談窓口は弁護士事務所だけでなく、あらゆる場面で用意されているので、積極的に窓口を対処法として活用していきましょう。