妊娠届出書の書き方は？職業欄はパートでもOK？申請の場所・時期など注意点は？

また、妊娠届出書を提出すると母子健康手帳や妊婦健診の受診票、妊娠・出産のガイダンスなどを受け取ることになるので、大きめのバッグや折り畳み式のエコバッグ等を持っていくと便利です。

妊娠届出書は妊婦さん本人が申請にいかなければなりません。しかし、提出時期に提出する役所にいけない事情があるかもしれません。提出する場所から遠いところにいる、提出期限が迫っているのに妊婦さんの体調が優れないなどといった理由です。

妊婦さん以外の代理人が提出しても大丈夫ですが、自治体によっては委任状が必要となります。委任状には依頼人である妊婦さんの氏名と代理人の氏名、そして印鑑が必要になります。委任状はコピーなどではなく、必ず原本を提出します。事前に提出する自治体のHPなどで妊娠届出書の申請に必要な書類等を確認するように心がけましょう。

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世田谷区では、妊娠届出書にマイナンバーの記入が必要となるほか、申請時にも妊娠届出書とマイナンバー、身分証明書を持参します。提出すると、母子健康手帳以外にも「母と子の保健バッグ」や「子育て応援ブック」がもらえます。

大阪は妊娠届出書とマイナンバーが必要です。妊娠届出書には、基本的な情報のほかに結核や性病の有無などを記入する欄があります。また、外国人向けの母子手帳の配布も実施しており、10か国語に対応しています。

名古屋では、産婦人科でもらった妊娠届出書を記入して持参するほか、マイナンバーと身分を証明するものが2つ以上必要です。提出すると母子健康手帳のほかに子育て家庭優待カード「ぴよか」がもらえ、協賛店舗で提示すると割引や特典の対象になります。

各都道府県、各自治体によっても妊娠届出書の内容に違いがあったり、申請時に関する規定や必要なものなどが異なる場合があるので、HPなどで事前に調べて準備を整えてから申請に出向くことをおすすめします。

里帰り出産や引っ越す場合には、妊娠届出書の記入および提出はどうすればいいのでしょうか。

妊婦さんはつわりなど体調不良も続くため、家族の支えが大切です。出産までは帰郷して実家で世話になるという人も多いでしょう。妊娠がわかった時点で分娩予約が必要な病院もあるため、妊娠届出書を提出するタイミングが難しいというケースもあります。

里帰り出産を予定している場合でも、妊娠6週～12週を基準に申請しておきましょう。産婦人科の主治医に里帰り出産と提出のタイミングについて相談するのもおすすめです。

近々引っ越しが決まっているという場合、妊娠届出書の住所欄は悩ましいですよね。まだ完成していない新築物件などの場合は住所が決まっていないということもあります。妊娠届出書には現住所を書いて提出しても、母子健康手帳は転居先でも使用することが可能です。

一方、妊婦健診の受診票や補助券は転居先だと使用できないこともあるので、使用できない場合は転居先の窓口で母子手帳と一緒にこれらを提出して新たに使用可能な受診票や補助券を発行してもらいましょう。

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