産休中に貰える給付金って？出産手当金の支給対象や期間、金額計算や申請手続きについてなど

傷病手当金の申請には「傷病手当金支給申請書」を提出します。産休中の場合は、職場復帰をした時に出産手当金の申請と同時に行えば良いでしょう。妊娠中に入院や自宅療養をした場合でも、診断時に会社へ報告し、復帰後に申請をします。提出先は、出産手当金と同じく加入している健康保険組合の各支部です。健康保険証の保険者名称に記載されていますよ。

また、傷病手当支給申請書は、医師の証明をもらう必要があり手数料がかかります。健康保険が適用されるため自己負担は300円です。病院に行く時は健康保険証を忘れないようにしてくださいね。

出産費用の援助のための制度はほかにもあります。国や自治体をはじめ、加入している健康保険組合からもらえるお金や助成してもらえる費用もあります。確認して、申請し忘れることのないようにしましょう。

出産育児一時金は、被保険者、もしくはその被扶養者が出産した時に支給されます。1児につき42万円支給され、多胎児出産の場合は出産した人数分の支給を受けられます。産科医療補償制度に加入していない医療機関で出産した場合は1人40.4万円です。妊娠4ヶ月（85日）以降の出産であれば、人工妊娠中絶や流産、生産、早産、死産でも給付金の受給対象です。（※2）

近年は、健康保険組合などが医療機関に出産育児一時金を支払う「直接支払制度」を導入している産院も多く利用するママがほとんどです。医療機関と同意書を交わせば、退院時に不足分の費用を支払うだけですみます。また、出産にかかった費用が出産育児一時金の支給額より少なかった場合は、健康保険組合などから差額を受け取ることができます。

国民健康保険に加入している場合は、自治体から支給されます。お住まいの地域の役場に申請しましょう。

（出産費用については以下の記事も参考にしてみてください）

育児休業給付金は、雇用保険などから給付金が支給される制度です。赤ちゃんの1歳の誕生日までの期間が対象で、特別な理由がある場合は1歳6ヶ月まで延長することができます。自営業のママは雇用保険に加入していないため支給対象外です。

支給額は、休業が始まる時の給料日額×支給日数×67％とされています。6ヶ月以降は、50％です。ただし、勤務先から通常の8割以上の給料をもらっている場合や職場復帰をしない場合などは支給の対象外になります。（※3）

（育児休業給付金については以下の記事も参考にしてみてください）

医療費控除は、支払った医療費に対して、一定の金額の所得控除が受けられる制度です。出産に関する費用の一部も対象になります。（※4）例えば、妊娠と診断されてからの定期検診や検査費用、通院にかかった費用、入院中の食事代などです。入院用に購入したパジャマや洗面用具などの身の回り品や、里帰りにかかった交通費などは対象外です。

（出産費用の医療費控除については以下の記事も参考にしてみてください）

児童手当は、国と地方自治体から子どもを養育している家庭への給付金制度です。0～15歳になった年度の3月までが対象期間になります。支給金額は、0～3歳未満は一律1万5000円、3歳～小学校修了までの第1子・第2子は1万円（第3子以降は1万5000円）で、中学生は一律1万円です。（※5）

支給には所得制限があり、地方自治体によって金額が違うこともあります。申請は、住んでいる地域の役場へするので確認しておくと良いでしょう。

医療費助成金は、子どもが医療機関で診察や治療を受けた時に、自治体が費用の一部または全額を助成してくれる制度です。健康保険の対象になる医療費と薬代が対象です。予防接種や健康診断、入院時の食事代や個室代、薬の容器などは対象外となります。

対象年齢は0～15歳までという自治体が多いですが、全国で統一されているわけではありません。助成の範囲や金額も自治体によって違います。