帝王切開は医療保険・健康保険の対象？かかる費用や、給付を受ける流れを解説

子供を出産するとお金を貰える制度があると聞いたことがある人もいるのではないでしょうか。公的機関などからお金が支給される制度にはどのような種類があるのでしょうか。代表的なものを5つ紹介します。妊娠、出産はお金がかかるものです。チェックしておくと役に立ちますよ。

出産育児一時金は、自然分娩、帝王切開に関係なく、出産したら支給される給付金です。条件は、健康保険に加入、またはその配偶者が、妊娠4ヵ月以上で出産した場合に支給されます。金額は生まれた子供1人につき、42万円です。もし、双子が産まれた時は、2人分支給されます。

この制度を利用するには申請が必ず必要です。予め申請をするなら「直接支払制度」を選ぶ方がこの制度のお得さを感じることができます。直接支払制度は、健保組合が直接、42万円を病院側に直接支払ってくれます。よって、支払う際の金額は、42万円の差額分のみになるのです。帝王切開でお金がかかることがわかっていれば利用したほうがいいでしょう。

出産育児一時金は出産後の申請もできます。しかし、お金が振り込まれるのが少し先になります。何かと出費の多い育児ですから、帝王切開、自然分娩に関わらず、先に申請をしておいたほうがいいでしょう。なお、42万円より出産費用の方が安かったケースの時、申請すれば差額分を受け取ることができます。

帝王切開の場合健康保険が使えるため、高額医療費制度が利用できます。高額医療費制度は所得によって上限が違いますが、月の上限金額以上の医療費は払わなくてもいいという制度です。

加入している保険組合か市役所へ申請をしておけば、病院への支払いは上限金額までとなります。申請に時間がかかるため、予め申請しておいた方が支払い時の金額を安く済ませることができるでしょう。高額療養費制度は2年間有効のため、さかのぼって申請することもできます。

医療費を確定申告をすることで、税金が戻って来る制度です。前年1年間（1月1日～12月31日）にかかった医療費を、確定申告（2月16日～3月15日）の間に申告します。10万以上または、所得が200万未満の場合は5％までの金額が対象です。

通常自然分娩は、健康保険が使えないため、妊娠や出産時の費用は対象外と思われがちです。しかし、自己負担した妊娠検査費用やそれに掛かった経費、入院の食事代なども控除の対象になります、領収書は捨てずに全てとっておきましょう。

（医療費控除については以下の記事も参考にしてみてください）

国民健康保険は対象外ですが、会社員の健康保険加入者が受け取れる手当です。出産のために休みを取り、給与が支給されない条件のとき、出産42日前までと出産後56日の間で仕事を休んだ日数分支給されます。1日当たりの支給額は給与の日当額の約2/3相当になります。

会社に勤めていれば通常、雇用保険に加入しているため、この保険を利用して支給される給付金があります。育児で働けない人の制度のため、受け取りには条件があります。条件は、満1歳未満の子供がいること、育休前の2年間の間に、1ヶ月11日以上働いた月が12ヶ月以上あること、育児休業期間中に1ヶ月10日以上働いていないなどです。

しかし、条件を満たしており、育休で働けないのであれば申請したほうがいいでしょう。貰える金額は、休業前の67％が支給、半年を過ぎると50％が支給されます。なお、出産後8週間は育児休業期間として認められないため、それを過ぎてから申請しましょう。また、2ヶ月に1度、申請が必要という点にも注意が必要です。

（育児休業給付金については以下の記事も参考にしてみてください）