母子家庭の保育料が無料に？実家暮らしでも？免除・減額条件や申請方法も！

保育料は都道府県によって異なることを知っていましたか？都道府県別に保育料の実態を紹介していきます。

まずはじめに北海道札幌市の母子家庭への保育料の実態についてみてきましょう。札幌市は母子家庭における特別な保育料の減免制度はありませんが、失業中や疾病などやむを得ない事情はもちろんのこと、ひとり親家庭に対しては婚姻にかかわらず減免制度に該当する場合があります。該当する場合など気になる方は窓口で確認してみてくださいね。

東北地方を代表する宮城県仙台市の場合はどうでしょうか。仙台市は所得割額が77,101円未満の世帯を対象に保育料の減免制度を行っています。第2子以降の利用者負担額については無料になります。

首都圏の中でも子育て世代が多く住んでいる東京都江戸川区の場合はどうなのでしょうか。江戸川区は上記の札幌市や仙台市と比較しても、事細かく対象区市町民税額の所得割額が区分されています。また上記の減免制度の他にも婚姻暦のないひとり親家庭に対するみなし適用制度などもあります。

48,600円未満の世帯と48,600円以上77,101円未満の世帯と所得割額が二通りに区分されています。48,600円以上77,101円未満の世帯では、第1子の保育料が半額になるのに対し、48,600円未満の世帯では半額の上にさらに1000円減額されるようになっています。

中部地方を代表する都市といえば、愛知県名古屋市ですよね。名古屋市ももちろん、ひとり親家庭に対する保育料利用者負担額の制度があります。名古屋市の場合、保育料の減免は世帯の階層によって決まります。実家などで両親と同居の場合で、同一世帯の場合は両親の所得が優先されてしまいます。

大阪府の中で最も子育て世代に人気のある豊中市は、一般家庭の保育料負担額にくらべて大幅に保育料の減額が見受けられます。その他にもひとり親家庭の方を対象とした情報がまとめられているしおりなどもあり、母子家庭に寄り添った自治体です。

中国・四国地方の主要都市でもある愛媛県松山市での母子家庭の減免制度を紹介しましょう。

松山市でもやはり生計が同一の場合は同居とみなされます。二世帯住宅などにおいても生計が同一とみなされてしまうと、保育料の減免は厳しくなる傾向にあります。松山市では離婚協議中でも、条件が満たされば配偶者の収入が対象とはならず保育料の減免制度の対象になることができます。

上記のような制度は母子家庭にとって強い味方になりますよね。

九州地方の主要都市である福岡県福岡市の母子家庭の保育料についてみていきましょう。福岡県福岡市では母子家庭などの減免制度などはなく、他の市と同様に市町村民税によって保育料が決定します。ひとり親家庭に特化したしおりなどが掲載されており、くわしい情報やそのほかの助成についても記載されているのは心強いですね。

最後に沖縄県那覇市について、紹介します。那覇市も他の市と同様、特別な減免制度はなく保育料の認定階層により保育料が決定されます。また離婚がまだ成立していない場合の保育料減免制度に関しては特に記載がないので注意が必要です。

（各都道府県の補助金などについては以下の記事も参考にしてみてください）