母子家庭の保育料が無料に？実家暮らしでも？免除・減額条件や申請方法も！

母子家庭などのひとり親家庭の場合は、先ほど述べたように年収360万円未満であれば保育料は減額の対象になります。これは月収で表すと約30万円未満の世帯が対象になりますよね。正社員ではなく、パートやアルバイトである母子家庭の多くの世帯が対象になります。

ただし、1世帯での計算となるので、両親など収入のある人とは別居していることが前提です。

保育料の免除、もしくは減額の申請方法は都道府県や自治体によって異なってきます。自身の住んでいる自治体の市役所やホームページにて申請方法が記載されている場合が多いので、あらかじめ確認しておきましょう。

保育園の入園手続きや保育料の査定などは思いのほか時間を要する場合があります。余裕をもって調べておくといいですね。

（保育園への入園手続きについては以下の記事も参考にしてみてください）

母子家庭は子供を母親一人で養っていかないといけないので、どうしても精神的に負担が多くなってしまいます。少しでも負担を軽減するために実家暮らしの人や、両親と同居している人が多いのではないでしょうか？

先ほど述べた通り保育料の免除や減税は一世帯の市町村民税によって決まります。そうなると実家暮らしや両親と同居中である世帯の保育料が気になってくるところです。

たとえ母子家庭（シングルマザー）だったとしても、実家暮らしや両親など一定の収入がある人と同居をしている場合は要注意です。実親や国の定める基準以上の収入を得ている人と同居してしまうと、いくら母子家庭でも保育園や幼稚園の保育料は無料の対象にはなりません。

一世帯の市町村民税によって保育園や幼稚園などの保育料が決まってしまうのは、いくら実家で両親と同居してるとはいえ金銭的な負担が大きすぎますよね。

もちろん実家で両親と同居をしていても、一世帯の市町村民税が保育料無料の条件を満たしていれば問題ありません。何人と同居していても、すべては「一世帯の市町村民税」によって保育料が決定されます。

実家暮らしでなく、両親と別居をしている場合で世帯年収の条件が満たしていれば保育料は免除もしくは減額されます。しかし夫と別居していても、離婚手続きがまだの場合は注意が必要です。

ほとんどの市町村は一世帯の市町村民税によって保育料を決定するので問題ありませんが、市町村によっては離婚をしていない配偶者がいる場合には別居中であっても条件が異なってくる場合があります。

世帯収入ではなく配偶者の収入によって決定する市町村もあり、別居をしていても離婚の手続きが完了していない場合に適用されることがあります。そうなると金銭的負担がとても多くなってしまうので、別居中の配偶者がいる場合は市町村の窓口で確認しておきましょう。