母子家庭の保育料が無料に?実家暮らしでも?免除・減額条件や申請方法も!

シングルマザーになるとどうしても収入が少なくなってしまい、保育料の支払いなどに困ってしまいますよね。そこで母子家庭の保育料が免除・減額になる条件をはじめ、申請方法など詳しく解説します。さらには都道府県別の母子家庭の保育料の実態も紹介しています。

目次

  1. 母子家庭(シングルマザー)の保育料が無料になる?
  2. 母子家庭の保育料の免除・減額条件は?
  3. 母子家庭の保育料減免・減額の申請方法
  4. 母子家庭は実家暮らしや同居中でも免除・減額の対象?
  5. 都道府県別に母子家庭の保育料の実態を紹介!
  6. 母子家庭には保育料以外の手当もある?
  7. 正しい知識があればシングルマザーも不利じゃない!

母子家庭(シングルマザー)の保育料が無料になる?

母子家庭(シングルマザー)だと保育料は無料になるというのは本当なのでしょうか?パートナーとの離婚や死別によって母子家庭になってしまうと、どうしても自分一人で子供を養わなければなりませんよね。

保育料はどのようにして決められるの?

保育園や幼稚園などの保育料は主に下記の4つの項目によって決定されます。

●子どもの年齢
●利用したい保育園や幼稚園の種類
●保育園を利用したい時間
●世帯の収入

ひとり親世帯などにかかわらずこれらの条件をもとに、国が定める基準や自治体などの条件によって保育料が決定されていきます。

(保育園については下記の記事も参考にしてみてください)

無認可(認可外)保育園とは?認可との違いは?保育料金や補助金についても解説!

母子家庭(シングルマザー)などのひとり親家庭の場合は?保育料は無料になるの?

子供の預け先があればもちろん一番良いですが、周囲に頼れる人がいないと保育園や幼稚園などへ子供を預ける必要が出てきます。しかし母子家庭(シングルマザー)は金銭的な負担がどうしても大きくなってしまいます。特に保育園や幼稚園などはお金がかかりますよね。

母子家庭は保育園や幼稚園の保育料が無料になるのでしょうか?結論から言うと、母子家庭(シングルマザー)だからと言って保育園や幼稚園などの保育料が特別無料になるわけではありません。保育料は一世帯の市町村民税によって決まります。


ひとり親家庭の世帯でなくても保育料が無料になる一定の条件を満たしていれば、保育料は無料になります。仮に母子家庭であっても、一世帯の市町村民税が条件を満たしていなければ保育園や幼稚園の保育料は無料にはならないのです。

母子家庭の保育料の免除・減額条件は?

では母子家庭などのひとり親家庭の場合、どのような保育料の助成が受けられるのでしょうか?母子家庭などのひとり親家庭が受けられる補助や制度を紹介していきます。

母子家庭で保育料を免除したい場合

先に述べたとおり、保育料が免除になるための一定の基準に満たしていれば保育料の免除が可能です。例え同居する人がいても、その人に一定の収入がない場合、もしくは母と子のみで両親などと別居していれば保育料は問題なく免除の対象となり、無料になります。

しかし配偶者と別居していても、離婚協議中などで戸籍がまだ同じ場合には免除の対象にならない場合もあります。

母子家庭で保育料を減額したい場合

政府によると幼児教育無償へ向けた取り組みにより、平成28年度から父子家庭や母子家庭といったひとり親家庭に対して保育園や幼稚園などの保育料の優遇処置が設けられることになりました。

これにより年収360万未満のひとり親家庭については、保育園や幼稚園などの保育料がかなり減額されるようなったのです。

保育料の減額対象は?

母子家庭などのひとり親家庭の場合は、先ほど述べたように年収360万円未満であれば保育料は減額の対象になります。これは月収で表すと約30万円未満の世帯が対象になりますよね。正社員ではなく、パートやアルバイトである母子家庭の多くの世帯が対象になります。

ただし、1世帯での計算となるので、両親など収入のある人とは別居していることが前提です。

母子家庭の保育料減免・減額の申請方法

保育料の免除、もしくは減額の申請方法は都道府県や自治体によって異なってきます。自身の住んでいる自治体の市役所やホームページにて申請方法が記載されている場合が多いので、あらかじめ確認しておきましょう。

保育園の入園手続きや保育料の査定などは思いのほか時間を要する場合があります。余裕をもって調べておくといいですね。

(保育園への入園手続きについては以下の記事も参考にしてみてください)

保育園の点数計算の見方は?入園条件と加点・減点の審査基準は?保活戦略も!

母子家庭は実家暮らしや同居中でも免除・減額の対象?

母子家庭は子供を母親一人で養っていかないといけないので、どうしても精神的に負担が多くなってしまいます。少しでも負担を軽減するために実家暮らしの人や、両親と同居している人が多いのではないでしょうか?

先ほど述べた通り保育料の免除や減税は一世帯の市町村民税によって決まります。そうなると実家暮らしや両親と同居中である世帯の保育料が気になってくるところです。

実家で同居してる場合は要注意

たとえ母子家庭(シングルマザー)だったとしても、実家暮らしや両親など一定の収入がある人と同居をしている場合は要注意です。実親や国の定める基準以上の収入を得ている人と同居してしまうと、いくら母子家庭でも保育園や幼稚園の保育料は無料の対象にはなりません。

一世帯の市町村民税によって保育園や幼稚園などの保育料が決まってしまうのは、いくら実家で両親と同居してるとはいえ金銭的な負担が大きすぎますよね。

両親と同居していても条件を満たしていれば大丈夫

もちろん実家で両親と同居をしていても、一世帯の市町村民税が保育料無料の条件を満たしていれば問題ありません。何人と同居していても、すべては「一世帯の市町村民税」によって保育料が決定されます。

別居中の場合はどうなるの?

実家暮らしでなく、両親と別居をしている場合で世帯年収の条件が満たしていれば保育料は免除もしくは減額されます。しかし夫と別居していても、離婚手続きがまだの場合は注意が必要です。

ほとんどの市町村は一世帯の市町村民税によって保育料を決定するので問題ありませんが、市町村によっては離婚をしていない配偶者がいる場合には別居中であっても条件が異なってくる場合があります。

世帯収入ではなく配偶者の収入によって決定する市町村もあり、別居をしていても離婚の手続きが完了していない場合に適用されることがあります。そうなると金銭的負担がとても多くなってしまうので、別居中の配偶者がいる場合は市町村の窓口で確認しておきましょう。

都道府県別に母子家庭の保育料の実態を紹介!

保育料は都道府県によって異なることを知っていましたか?都道府県別に保育料の実態を紹介していきます。

北海道(札幌市の場合)

まずはじめに北海道札幌市の母子家庭への保育料の実態についてみてきましょう。札幌市は母子家庭における特別な保育料の減免制度はありませんが、失業中や疾病などやむを得ない事情はもちろんのこと、ひとり親家庭に対しては婚姻にかかわらず減免制度に該当する場合があります。該当する場合など気になる方は窓口で確認してみてくださいね。

東北地方(宮城県仙台市の場合)

東北地方を代表する宮城県仙台市の場合はどうでしょうか。仙台市は所得割額が77,101円未満の世帯を対象に保育料の減免制度を行っています。第2子以降の利用者負担額については無料になります。

関東地方(東京都江戸川区の場合)

首都圏の中でも子育て世代が多く住んでいる東京都江戸川区の場合はどうなのでしょうか。江戸川区は上記の札幌市や仙台市と比較しても、事細かく対象区市町民税額の所得割額が区分されています。また上記の減免制度の他にも婚姻暦のないひとり親家庭に対するみなし適用制度などもあります。

48,600円未満の世帯と48,600円以上77,101円未満の世帯と所得割額が二通りに区分されています。48,600円以上77,101円未満の世帯では、第1子の保育料が半額になるのに対し、48,600円未満の世帯では半額の上にさらに1000円減額されるようになっています。

中部地方(愛知県名古屋市の場合)

中部地方を代表する都市といえば、愛知県名古屋市ですよね。名古屋市ももちろん、ひとり親家庭に対する保育料利用者負担額の制度があります。名古屋市の場合、保育料の減免は世帯の階層によって決まります。実家などで両親と同居の場合で、同一世帯の場合は両親の所得が優先されてしまいます。

近畿地方(大阪府豊中市の場合)

大阪府の中で最も子育て世代に人気のある豊中市は、一般家庭の保育料負担額にくらべて大幅に保育料の減額が見受けられます。その他にもひとり親家庭の方を対象とした情報がまとめられているしおりなどもあり、母子家庭に寄り添った自治体です。

中国・四国地方(愛媛県松山市の場合)

中国・四国地方の主要都市でもある愛媛県松山市での母子家庭の減免制度を紹介しましょう。

松山市でもやはり生計が同一の場合は同居とみなされます。二世帯住宅などにおいても生計が同一とみなされてしまうと、保育料の減免は厳しくなる傾向にあります。松山市では離婚協議中でも、条件が満たされば配偶者の収入が対象とはならず保育料の減免制度の対象になることができます。

上記のような制度は母子家庭にとって強い味方になりますよね。

九州地方(福岡県福岡市の場合)

九州地方の主要都市である福岡県福岡市の母子家庭の保育料についてみていきましょう。福岡県福岡市では母子家庭などの減免制度などはなく、他の市と同様に市町村民税によって保育料が決定します。ひとり親家庭に特化したしおりなどが掲載されており、くわしい情報やそのほかの助成についても記載されているのは心強いですね。

沖縄県那覇市の場合

最後に沖縄県那覇市について、紹介します。那覇市も他の市と同様、特別な減免制度はなく保育料の認定階層により保育料が決定されます。また離婚がまだ成立していない場合の保育料減免制度に関しては特に記載がないので注意が必要です。

(各都道府県の補助金などについては以下の記事も参考にしてみてください)

出産祝い金制度とは?妊婦健診や保育園の補助も?自治体ごとに徹底比較

母子家庭には保育料以外の手当もある?

母子家庭などのひとり親家庭は、保育料の減免制度の他にも手当などはあるのでしょうか?実はほとんどの自治体において、母子家庭のための手当や助成がたくさんあります。それではくわしく紹介します。

児童扶養手当

最も認知されているのは「児童扶養手当」ではないでしょうか。児童扶養手当は、父母の離婚や死別などで、ひとり親家庭(父または母が重度の障害の状態にある場合を含む)及び両親がいない家庭で児童を扶養している方に支給されるものです。


児童が18歳に達する日以降の最初の3月31日(一定以上の障害の状態にある場合は20歳未満)まで、児童1人の場合は月額42910円(所得に応じて10120円~42900円)、児童2人目の加算額は月額10140円(所得に応じて5070円~10130円まで変動)です(平成31年4月現在)。

児童扶養手当の額は物価の変動等に応じて毎年金額が改定されますので、居住する自治体で確認するようにしましょう。

児童育成手当

児童扶養手当は国の制度ですが、これとは別に東京都が独自で出しているのが児童育成手当です。支給額は区によって違いますが、およそ児童1人につき月額13,500円ほどが支給されます。東京都以外の自治体ではこの名目での手当はありません。

自治体特有の制度も

東京都のようにひとり親家庭への支援を独自に行っている都道府県もあります。自治体や市町村によってさまざまなので、自身の住んでいる市町村の手当を一度確認してくださいね。

(シングルマザーの手当てについては以下の記事も参考にしてみてください)

未婚シングルマザー10人が語るその険しい道…!手続き・手当・世間の風当たりなど徹底解説!

正しい知識があればシングルマザーも不利じゃない!

母子家庭は金銭的に負担が大きく、どうしても不利になってしまいがちです。しかし各市町村での母子家庭を支援するさまざまな手当を賢く利用すれば、そんなことはありません。ぜひ対象となる制度は受けて、親子ともに楽しく暮らしていけるようになりましょう。

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