母子家庭の保育料が無料に？実家暮らしでも？免除・減額条件や申請方法も！

母子家庭などのひとり親家庭は、保育料の減免制度の他にも手当などはあるのでしょうか？実はほとんどの自治体において、母子家庭のための手当や助成がたくさんあります。それではくわしく紹介します。

最も認知されているのは「児童扶養手当」ではないでしょうか。児童扶養手当は、父母の離婚や死別などで、ひとり親家庭（父または母が重度の障害の状態にある場合を含む）及び両親がいない家庭で児童を扶養している方に支給されるものです。


児童が18歳に達する日以降の最初の3月31日（一定以上の障害の状態にある場合は20歳未満）まで、児童1人の場合は月額42910円（所得に応じて10120円～42900円）、児童2人目の加算額は月額10140円（所得に応じて5070円～10130円まで変動）です（平成31年4月現在）。

児童扶養手当の額は物価の変動等に応じて毎年金額が改定されますので、居住する自治体で確認するようにしましょう。

児童扶養手当は国の制度ですが、これとは別に東京都が独自で出しているのが児童育成手当です。支給額は区によって違いますが、およそ児童1人につき月額13,500円ほどが支給されます。東京都以外の自治体ではこの名目での手当はありません。

東京都のようにひとり親家庭への支援を独自に行っている都道府県もあります。自治体や市町村によってさまざまなので、自身の住んでいる市町村の手当を一度確認してくださいね。

（シングルマザーの手当てについては以下の記事も参考にしてみてください）

母子家庭は金銭的に負担が大きく、どうしても不利になってしまいがちです。しかし各市町村での母子家庭を支援するさまざまな手当を賢く利用すれば、そんなことはありません。ぜひ対象となる制度は受けて、親子ともに楽しく暮らしていけるようになりましょう。