子供の認知とは？認知届の書き方や必要書類は？養育費の援助も？

子供を育てるにあたり、金銭面で不安を抱えている未婚のママはたくさんいます。「父親には子供の養育費を援助してほしい」と思っているママにぜひ知っておいてほしいのが、認知届が受理されれば、父親に対して養育費の請求が可能になるということです（※1）。

子供が18歳から20歳あたりで社会人になるまでは、父親による養育費の支払いが裁判でも認められます。子供が成人するまでの間には、非常に高額な教育資金が必要になりますよね。「養育費は請求しない」というママの固い意思がある場合を除いては、父親に養育費を請求することをおすすめします。

「養育費の支払いでもめて子供の認知を拒否されてしまった」という状況になることもありますよね。強制認知の裁判において子供が認知された場合、父親が養育費の請求の支払いを拒否すると給料や財産の差し押さえも可能になります。こちらの方が勧めているように、子供の認知や養育費の支払いを拒否されてしまったときに備えて法律についても学んでおきましょう。

任意認知の場合は母親と父親で話し合って養育費を決めることが多いのですが、一般的な養育費の相場は3万円から5万円あたりが多いと言われています。ただし、相手の収入が高額な場合には正確な算出方法に基いた額を請求するのが良いでしょう。話し合いで養育費が決まらない場合には、調停の申し立てや裁判を起こすことも可能です。

強制認知の場合においては、裁判所で用意されている「養育費の算定表」をもとにして母親と父親が合意するまで話し合います。この算定表は、母親と父親の年収や子供の年齢、父親の職業を考慮して最適な養育費の額を算出したものになります。

最後に、父親との話し合いを乗り越えて認知届を提出したママたちの体験談をご紹介します。戸籍や養育費について悩んだママたちの体験談を参考に、父親や子供とどう向き合うかじっくり考えてみてくださいね。

こちらのママは、出産を終えて出生届と同時に認知届を提出しました。子供が将来自分の戸籍を見たときのことも考慮して、戸籍の続柄については嫡出子と同様に記載してもらったのですね。

こちらは、少し特別なパターンの認知に関する体験談です。父親がまだ結婚できない年齢で子供ができてしまったときには、出産後父親と結婚したときに実子だと認めてもらえるよう認知届を提出しておく必要があるのですね。

こちらの任意認知された子供のママは「父親に養育費のことを話していたならば、認知を拒否されていただろう」と考えています。未婚のママにとっては、父親に子供の認知を拒否されたり険悪な雰囲気になったりすることは自分が我慢してでも避けたいものです。こちらのママと同じく「認知してもらえるのなら養育費の援助はいらない」という方も多いでしょう。

こちらのママは父親が子供の認知を拒否したために、強制認知の事実が戸籍に記載されてしまったことについて悩んでいます。将来子供が自分の戸籍を見た際に、父親が認知を拒否したことについてどのように話すかをしっかりと考えておきましょう。