育児休業の延長手続きはどうやって行うの？理由や手続き書類は必要？

パパママ育休プラス制度は知っていましたか？いつからこの制度ができたかというと、平成22年度に制定された制度です。育休が取りづらかく育児に参加しにくかったパパにも育休取得を推進するためにできた制度です。この制度を利用すると育休期間を2カ月延長することができるので、子供が１歳2カ月まで延長すことが可能です。

この制度の導入でパパの育休取得率も徐々にですが上がってきました。また、両親が揃って一緒に育休を取ることで育児休業給付金の受給が苦も多くなります。この制度はぜひ利用してみてほしい制度です。

（男性の育児休業については以下の記事も参考にしてみてください）

今まで、上記の条件を満たしていた場合1年6ヶ月まで育児休業の延長が可能でしたが、2017年10月から育休は最大2年に延長されました。育休2年の対象になるのは2016年3月31日以降に生まれた子供が対象となります。

育児休業の延長に伴い給付金も延長できます。育児休業給付金は最初の6ヶ月は給与の67％の支給ですが、それ以降は50％になっています。2年の延長期間もも50％のラインで延長されます。また、社会保険料免除も合わせて延長することができます。

すでに会社を退職していてこれから職を探す場合など、現状仕事をしていない状態で、家庭での養育が可能だと判断されたときは、育児休業給付金の延長が認められないことも…。また、両親のどちらかが仕事をしていないと保育園の優先度が下がり入園できない可能性があります。「いつから就活しよう…まず保育園を探してからかな」と思っている方は、早急に保育園探しをしつつ、職活動をスタートする必要があります。

それでは、育児休業期間には手続きは必要でしょうか？必要な場合いつから申請する必要があるのでしょうか？

育児休業期間の延長や給付金の延長、社会保険料免除延長には手続きが必要です（※2）。子供の保育園が決まらないとわかった時点で勤め先に相談をするようにしましょう。会社によっては、申請の手続きに慣れていない場合があります。その場合はお互いが調べたり調整するので時間がかかったりします。トラブルにならないように、下調べはしっかり行っておきましょう。以下でも詳しくご紹介していきます。

上記の体験談のように、会社によっては育児休暇の手続きに不慣れでお互いに不備が出る場合があります。お互いがしっかりと確認しあい、不備や申請漏れがないようにしていきましょう。