保育園の転園は慎重に！先輩ママ達直伝、知っておきたい10のこと！

子供を預けられる施設は保育園や幼稚園以外にもあります。意外とまだ浸透していないのが認定こども園です。認定こども園とは一言で保育園と幼稚園のいいとこ取りをしたような育児方法を持つ新しいシステムの幼保一体型の保育施設です。

運営の管轄は内閣府が元となっており、厚生労働省系の保育園と文部科学省系の幼稚園のまさに中間のポジションにある保育施設です。入園条件に厳しい条件などもほぼなく、一般的には誰でも預けることが可能となっています。

認定こども園は保育園同様に1号〜3号認定まで設けられているので、0歳児の赤ちゃんから預けることが可能です。赤ちゃんの受入可能な月齢は園によって異なりますが、最短で生後43日経っていれば可能だったり、生後57日からとしているところもあります。

生後5ヶ月以降であれば比較的受入体制のこども園も多く、各こども園で生後何日からと定められています。こども園を検討する場合は赤ちゃんが生後何日からの入園が可能なのかを確認しておくと、新しい選択肢の一つとして取り入れることができます。

保育園やこども園は収入や兄弟の有無、預ける時間などによっても料金は様々ですが、世間のママ達のイメージでは認可保育園が一番安いと思っている方が多いです。しかし一概にそうは言えません。認可外保育園でも、助成や補助金が自治体から支給される地域もあります。

また、私立幼稚園は高額なイメージになりがちですが、私立幼稚園就園奨励費補助金というものがあります（※2）。これらのような補助が自治体から出れば、収入によっては認可保育園以外の方が保育料が安く抑えられるケースも考えられます。

毎月高額でかかってくる保育料は家庭にとって痛手なことは確かです。とくに月齢が低い赤ちゃんほど保育料は割高になるので、高額な保育料に悩まされている家庭は多数あります。通える範囲の保育施設の保育料は全て比較しておきましょう。

転園の場合、気軽に相談できるママ友や知り合いの先生などがいない状況がほとんどで、不安な心境を誰かに相談したいですよね。そんな転園に関する相談や手続き方法については、自治体を早い段階から利用しましょう。

（育児相談については下記の記事も参考にして見てください）

引っ越しなどの場合は、慣れない環境で保育園探しをしなければなりません。自分で調べられる情報には限界があります。事前に自分で調べる事はもちろん大事ですが、詳しいことは自治体に聞きに行きましょう。自治体は地域の子供の人数や保育施設の現状を把握しているので、自治体はまずはじめに利用したい場所です。