保育園の費用の平均はいくら？年収で変わる？計算例を世帯・子供の年齢別に紹介！

子供の年齢も保育料金の計算に必要な条件となります。費用が大きく変わるのは子供が3歳になっているかどうかで、3歳未満の子供は3歳以上の子供よりも保育費用が約2倍ほど高くなることが多いのです。これは、子供は小さければ小さいほど手がかかるため、その分保育士を多く必要とするからです。

必要な保育士の数の目安は、0歳の子供3人につき保育士1人以上、1・2歳の子供6人につき保育士1人以上、3歳の子供20人につき保育士1人以上となっています。このように、子供の成長とともに保育士1人で多くの子供を見ることができるようになるので、費用も安くなっていくのです。

（0歳児の保育園通園については以下の記事も参考にしてみてください）

保育園の費用は、1つの世帯から通う子供の人数によっても違いがあります。例えば、5歳・4歳・2歳の3人兄弟の子供を同じ保育園に通わせる場合、長男は所得や子供の年齢から計算した通常の費用になりますが、次男は通常の半額、三男は無料となるのです。

基本的には保育園に通っている子供の人数で費用が決まるので、長男が卒園した時点で次男は半額ではなく通常料金になり、三男は半額になります。ただ、長男が小学校に入学しても次男は2人目、三男は3人目として扱われ、保育費用は半額や無料のままになる地域もあります。

子供を何時間保育園に通わせるかという保育時間も、保育園費用の計算の条件となります。保育時間は各世帯の状況によって、子供の保育に必要な時間がどれくらいなのかを計算して「保育短時間」なのか「保育標準時間」なのかが認定されます。

保育短時間は1日8時間、保育標準時間は1日11時間が保育時間の目安となり、その時間を延長すると追加で料金がかかるようになっているのです。

保育園の費用は、自治体による違いも大きいと言えます。これまで説明してきた世帯所得や子供の年齢・人数、保育時間による計算は、あくまでも国が決めた保育料金の目安です。国が決めた目安をもとに、各自治体で保育費用の計算の条件を定めています。

そのため、都市部と地方で保育費用の差が大きかったり、子育て支援に力を入れている自治体では補助金の額が多いため費用が安いところもあるのです。子供の保育園を探す時に引越しも検討している場合は、子育て支援に特化した自治体を選ぶのもよいかもしれませんね。

世帯年収や子供の年齢別に東京都新宿区の保育費用の計算例を紹介します。世帯年収は、専業主婦世帯なのか共働き世帯なのかで大きく変わってくるので、専業主婦・共働き別に計算例を見ていきましょう。

こちらは、専業主婦で子供1人を11時間預ける場合の保育費用の目安です。世帯年収が高くなるほど保育費用も高くなり、子供の年齢が上がるにつれて料金は安くなっていきます。日本の男性の平均年収は約450万円なので、年収が500万円以上になると少しずつ保育費用も上がっていくのだと考えられます。

また、0～2歳児と3歳児の費用の差は大きいのに対し、3歳児と4歳児以降の差はほとんどありません。これは、0～2歳児は手間も保育士の人数も多く必要になりますが、3歳と4歳以降の子供にかかる手間や必要な保育士の人数はほとんど変わらないからでしょう。