保育園の費用の平均はいくら？年収で変わる？計算例を世帯・子供の年齢別に紹介！

女性の平均年収は約300万円なので妻の年収を300万円で計算し、夫の年収が100万円ずつ上がっていくと考えた場合の共働き世帯の保育費用の目安になります。専業主婦世帯の保育料金と比較をすると、年収600万円の場合は費用は変わりませんが、世帯年収が700万円を超えると共働き世帯の方が若干安くなっています。

これは、保育費用が世帯年収を目安にした住民税額をもとに計算されているからなのです。共働き世帯は夫婦それぞれが所得控除を受けられるので、専業主婦世帯よりも住民税額が安くなり、保育費用も安くなります。子供を2人預ける場合には、2人目の子供の費用は上記の金額の半額と考えましょう。

保育園の費用は、毎年9月に前年度の年収をもとに算出した住民税額によって計算されます。住民税額がわかる6月以降に保育費用を計算するため、1年間の保育費用が決まるのは9月になるのです。ただ、9月～翌3月分までは前年の年収がもとになりますが、4月に新年度に変わるため4月～8月分の保育費用は前々年の年収で計算された費用ということになります。

例えば、令和2年4月～8月の保育費用は平成30年の年収、令和2年9月～令和3年3月の保育費用は令和元年の年収をもとに計算されるのです。もし、前年と前々年の年収が違うなら、9月からの保育費用が変わる可能性もあります。

世帯年収などの条件に合わずに認可保育園に入れない場合は、認可外保育園への入園を検討する人も多いですよね。認可外保育園は国からの認可は受けていませんが、保育内容は認可保育園と変わりはありません。では、認可外保育園の費用はどうでしょうか？ここでは、認可外保育園に子供を預ける場合の費用について紹介します。

認可外保育園の費用の平均は約6万円で、費用を5～7万円に設定している保育園が多いです。国から認可を受けている保育園は、国からの補助があるため費用を安くできます。しかし、認可外保育園の場合は認可を受けていないので補助もなく、費用も高くなってしまうのです。

ただ、国からの認可は受けていなくても、自治体からの認可を受けて運営している保育園もあります。その場合は、自治体から補助が出ていることもあるので、認可保育園と認可外保育園の中間くらいの費用になると考えられます。

認可外保育園の入園の条件は特になく、年収によって費用が変わるということもありません。どの世帯でも一律の料金になり、誰でも利用できるということになるのです。そのため、共働きで夫婦の年収が多い世帯や認可保育園の空きを待っている世帯などが認可外保育園を利用しています。

（認可外保育園については以下の記事も参考にしてみてください）

ほとんどの自治体には、子供の保育費用を減免する制度があります。保育園の費用は、認可保育園の場合でも料金平均は1年で約24万円もかかるので、少しでも保育料金が減額になるなら助かりますよね。ただ、保育費用の減免制度は誰でも受けられるものなのでしょうか？ここでは、保育費用の減免制度について解説していきます。

保育費用減免制度とは子育て支援の一環で、子供の保育のための費用を支払うのが難しい場合に減免される制度です。その世帯の状況によっては、保育費用が半額になったり一時的に免除になることもあります。保育費用の減免制度を受けられる条件などは各自治体によって定められており、名称も自治体によって違います。

保育費用の減免制度は、基本的には認可保育園を利用している世帯への制度です。ただ、認可外保育園を利用している世帯への補助金などを実施している自治体もあるので、お住まいの自治体に確認をしてみてください。