保育園の費用の平均はいくら？年収で変わる？計算例を世帯・子供の年齢別に紹介！

保育園の費用が減免になる条件は、主に以下のとおりです。

●母子・父子家庭
●産休や病気、失業などで収入が減った時
●災害にあった時
●生活保護を受給している時

上記の条件以外に、障害手帳を持つ人が世帯内にいる場合にも減免の対象になることもあります。病気などで収入が減った場合には、前年の収入との差で判断されることもあるので、申請をする際に確認をしましょう。

（産休・育休については以下の記事も参考にしてみてください）

保育費用の減免制度の申請方法は、住んでいる自治体の区役所や市役所などで申請書類に記入をして提出します。必要書類はそれぞれの状況によって異なりますが、給与明細書や給付金の支給明細書などです。災害にあった時などは、罹災証明書が必要になることもあります。

申請をして受理された翌月の費用から減免が適用されるので、減免の対象になりえる状況になったら早めに申請をしておきましょう。

2019年10月1日からは、幼稚園や保育園の費用が無償化されることが決まっています。ただ、すべての保育費用が無償化になるわけではなく、0～2歳の子供の場合は住民税非課税世帯のみです。3歳以上の場合も、37,000円までの補助を受けられるという形になります。（※3）

くわしい条件や申請方法などは各自治体によって違うので、現在お住まいの自治体のホームページなどで確認をしてみてくださいね。

子供を長時間預かってくれる保育園は、働くママにとっても専業主婦のママにとってもありがたい存在です。仕事や家事に集中する時間ができる分、支出は増えるので事前に保育園の費用を知っておくのは大切なことです。子供を安心して預けるためにも、料金や減免制度などの保育園の費用に関する知識を身につけましょう。