保育園の費用の平均はいくら？年収で変わる？計算例を世帯・子供の年齢別に紹介！

子供がある程度大きくなったら、そろそろ子供を保育園に通わせようかなと考えますよね。その時に気になるのは、やはり保育園の費用はいくらくらいかかるのかということでしょう。子供が保育園に入れば、親は仕事などに時間を使えるという利点もありますが、子供自身も集団生活を身につけられたり友達もできます。

子供のためにも保育園に通わせたいとは思っていても、費用が高ければ躊躇してしまう家庭もあるでしょう。では、保育園の費用の平均はいくらくらいなのでしょうか？

（保育園については以下の記事も参考にしてみてください）

保育園の費用はさまざまな条件によって世帯別に異なりますが、平均は月に約2万円くらいです。これは、子供を1日8時間預けた場合の目安になります。もし、1日に預ける時間が8時間を超えると、延長保育になって追加料金がとられることもあります。

国から認可されている保育園であれば、同じ自治体内の保育園は基本的には料金は同じです。ただ、さまざまな条件によって費用は変わります。

保育園の平均費用は月に約2万円、幼稚園の平均費用は月に約1万円なので約2倍の差があります。そもそも、保育園は厚生労働省管轄で、仕事や病気などで子供を保育できる時間がない親の代わりに子供を保育するための施設です。（※1）幼稚園は文部科学省が管轄する教育施設となり、小学校に通う練習をするという形になります（※2）。

そのため、保育園は0歳の子供から預けられますが、幼稚園は3～4歳以上の子供しか預けられません。また、子供を預けられる時間にも違いがあり、保育園は約8時間ですが幼稚園は4～5時間のところが多いのです。これらの違いがあるため、保育園の費用の方が高くなります。

（幼稚園については以下の記事も参考にしてみてください）

保育園の費用は、主に年収がいくらなのかで変わってきます。保育園は、生活のために仕事をしなければいけないなどの理由で、子育てに充てる時間を充分に取れない人のための機関です。年収が低い世帯ほどさまざまな面で子育ての負担が大きく、年収が高いほど負担は少ないと考えられます。そのため、保育費用は年収をもとに計算されているのです。

保育園の費用は、さまざまな条件によって異なり、その条件をもとに目安の料金を計算することができます。では、保育園の費用が決まる条件とはどのような条件なのでしょうか？

保育園の費用を計算する時に大きく関わってくるのが世帯の所得です。世帯の所得から計算される住民税の金額によって保育費用が決まります。父・母・子の核家族世帯で、専業主婦の場合は父親の所得のみ、共働き世帯の場合は夫婦2人の所得による住民税で保育料金が計算されます。

また、子供の祖父母も同居していて世帯が同じ場合は、祖父母の所得も計算の対象になるのです。祖父母と同居をしていても、住民票などで世帯を分けている場合には同じ世帯にはならないので、祖父母の所得は対象にはなりません。