育休の手当・期間の計算方法！条件、育児休業給付金の申請手続き、税金についても！

育児休業給付金は所得税などの税金の対象外です。雇用保険から支給されているため、所得税の対象外になります。会社の年末調整では給料やボーナス分のみが対象です。そのため、確定申告する必要があると感じますが、育児休業給付金は非課税扱いとなり所得ではないため、確定申告は必要ありません。

しかし、出産にかかった検査費などは医療費考控除の対象となるため、確定申告には行くと所得から差し引かれ税金も安くなり、お得になります。育児休業給付金の申告は必要ありませんが、確定申告には行った方がいいでしょう。

なお、育休の手当を受けている間は、社会保険料や住民税が安くなる、または免除になるケースもあります。会社や自治体に問い合わせてみましょう。

育休の手当である育児休業給付金は、育児で働くことができない、ママやパパたちにとってありがたい制度です。自分でハローワークで手続することもできますが、基本的には会社が行ってくれるため、手続きも楽です。何かとお金がかかる育児に少しでもお金が入り、雇用の確保もできるため、活用するべき制度だと言えるでしょう。

しかし、いつからいつまでもらえるかや延長など、期間が決まっています。特に制度の延長をしたい場合は、延長の期限が1歳になる2週間前までと決まっているため、申込期限には注意しましょう。延長の場合、延長の理由を証明する書類が必要となるため、必要書類は早めに手配しておく必要があるでしょう。

また、育児休業給付金の金額は計算で簡単に求めることができます。仕事ができない間はお金のことで不安になりがちですが、予め知っておくと安心できるでしょう。育児休業給付金について正しく理解し、上手く利用して育児の手助けにしましょう。