育休の手当・期間の計算方法！条件、育児休業給付金の申請手続き、税金についても！

育児休業給付金の金額が思ったより少なかったという体験談です。育休前の6ヶ月の給料の支払いを元に算出し、その金額に支払い日数を掛けるため、計算していても誤差が出るケースがあるようです。期待しすぎてローンにあてるつもりが、金額が足りなかったなど、予定より金額が少なかったケースもあります。

育休開始から6ヶ月目が過ぎた、6ヶ月目以降は掛け率が50％に変更になります。6ヶ月目以降の計算方法は、休業開始時賃金日額に支給日数と50％を掛けたものが支給額です。6ヶ月目からは支給額が月給の半分程度になるため注意しましょう。支払いの振り込み期間の変更はなく、2ヶ月に1度です。

育児休業給付金を計算して、パートやアルバイトなどの時間給ではもらえる金額が少ないとがっかりした人もいるかもしれません。育児休業給付金には上限金額と下限金額が決まっており、その金額以上はもらう事ができません。反対に、下限金額以下にもなりません。この金額は、毎年8月1日にその上限と下限が更新されます。

2019年8月1日現在、育児休業給付金の基準になる金額の最高額は449,700円、最低額が74,400円となり、これを元に算出します。給料が449,700円を超える場合、給付される最高金額は6ヶ月以内の場合、301,299円、6ヶ月以降の場合、224,850円となります。また、給料が74,400円以下でも、6ヶ月以内の場合で49,848円が受け取れるでしょう。

育児休業給付金は雇用保険の雇用継続給付でもあるため、申請はハローワークに行きます。しかし、自分で申請するケースは少なく、会社が手続きをしてくれるのが一般的でしょう。自分で行っても問題ないですが、育児の合間に書類を作るのは大変なことでしょう。勤務先に育児休業給付金を申請する方法とその流れを紹介します。（※1）

育休中に育児休業給付金を受けたい場合は、産休に入る前、または産休中に、会社へ育児休業給付金を受けたい旨と出産予定日を伝えます。女性の場合、産休は必ず取らなければなりませんが、育休は申し出があった場合のみ取れる制度です。そのため産休のあと、育休を取りたい場合は、育休を取りたい予定日の1ヶ月前までに忘れずに申し込みしましょう。

会社に育児休業申出書を提出し、その際に育休の始まりと終わる予定日を伝えると、会社から育児休業取扱通知書が渡されます。この後は産休に入るママが多いため会社とは、書面と郵送でのやり取りになるでしょう。育休に入ってから、会社がハローワークへ手配をし、育児休業受給資格確認票と育児休業基本給付金支給申請書を自宅へ郵送してくれます。

送られてきた育児休業受給資格確認票と育児休業基本給付金支給申請書に記入し、母子手帳の写しと金融機関の通帳のコピーを一緒にして会社に送り返します。そのあとは、会社がハローワークへ手続きをしてくれるため、あとは振り込みを待ちましょう。会社とハローワークの処理手続きと、2ヶ月経過後の振り込みになるため、早くても3ヶ月程度時間がかかります。

育児休業給付金は、一度すれば満額もらえるわけではなく、2ヶ月に1度申請手続きを行う必要があります。ですが、会社の方で2ヶ月に1度申請をするため基本的に任せておけば大丈夫です。最初の給付金が受理されると、育児休業給付金支給決定通知書と育児休業給付金支給申請書が会社から送られて来るため確認しましょう。

決定通知書は給付金の申請が受理されたことを知らせるための書類のため、目を通すだけで大丈夫です。育児休業給付金支給申請書は、次回の給付のために必要な書類のため、内容を確認し、署名と捺印して送り返す必要があります。会社へ送り返すのを忘れないように注意しましょう。

手続きをして育児休業給付金をもらった場合、その年の年末調整や確定申告は必要になるのでしょうか。会社で育児休業給付金の手続きをするため、確定申告の必要はないように感じる人も多いことでしょう。しかし、その際の所得税や住民税などに計上されてしまうのでしょうか。所得税などの税金はどうなるのか確認していきましょう。（※1）

（育休手当の税金については以下の記事も参考にしてみてください）