新生児の保険証はいつまでに必要？申請書類や間に合わない場合の対処法を解説！

出産後は赤ちゃんとの生活に加えて、各方面への申請や手続きで落ち着く間もないでしょう。慌ただしくなるからこそ大事な手続きは滞りなく済ませたいですね。特に赤ちゃんの身分証明書である保険証の申請は早めにするのがおすすめです。保険証と言えば医療機関で使用するという認識が強いのではないでしょうか。

しかし、新生児の保険証は医療機関以外でも必要な場面があります。ここからは、どんな場面で新生児は保険証が必要になるかについて紹介します。出産後は慌ただしくなりがちです。赤ちゃんとの生活において必要な準備項目ですので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

大人と同じく新生児も保険証があれば、医療機関にかかった際に自己負担額が少なく済みます。保険証を提示すると小学校までの子供は、かかった医療費の2割が自己負担です。残りの8割は公的に医療費が支払われますので、医療費の負担が少なくなりますよ。病院に1回かかるだけでも保険証があると、一時的な負担が少なく安心ですね。

乳幼児医療費助成制度の申請時、新生児の保険証を提示する必要があります。乳幼児医療費助成制度とは、乳幼児にかかる医療費の負担金が一部～全額免除になるという制度です。免除される金額の割合や利用できる年齢は、住んでいる自治体によって異なります。申請先は住民票がある自治体の役所もしくは役場です。（※1）

助成の内容や申請方法は市町村によって異なるため、事前にホームページで内容や持ち物を確認しておくと安心でしょう。

未熟児養育医療制度は、生まれたばかりの赤ちゃんで速やかに治療や入院の必要性がある際に、医療費が援助される制度です。未熟児養育医療制度の申請には、赤ちゃんの保険証が必要です。出産時に赤ちゃんの体や発育が未熟な場合、すぐに治療や入院が必要になることがあります。特定の要件はありますが、医療費の一部～全額を自治体が援助してくれます。

赤ちゃんの保険証以外にも、申請に必要な書類は複数あります。自治体によって必要書類が異なることもありますので、事前に確認しましょう。

1ヶ月検診時までに、赤ちゃんの保険証を用意しましょう。多くの場合、1ヶ月検診は出産した産院で行われます。1ヶ月検診自体は健康保険の適用外となります。市区町村によって異なりますが、一般的に3000円～5000円ほど負担することが多いでしょう。しかし、1ヶ月検診時に赤ちゃんへ薬が処方されたり治療が行われると、保険証の提示が求められます。

保険証がないと全額自己負担となりますので、注意してくださいね。

（出生届については以下の記事も参考にしてみてください）

新生児の保険証は遅くとも1ヶ月検診までに用意するのがおすすめです。それでも保険証が届く前にどうしても病院へ行かなければならなくなった、という場合もあるでしょう。特に兄弟がいると、風邪がうつることもないとはいえません。そのような場合は病院へ行くことはできますが、一旦は全額自己負担で医療費を支払う必要があります。

しかし、負担した医療費は保険証を医療機関へ提出することで返金されます（※2）。保険証ができあがったら速やかに医療機関へ提出しましょう。保険証は医療機関以外に、乳幼児医療費助成制度の申請など手続きで使用になる機会があります。保険証の申請が遅れると他の手続きも遅れてしまいます。なるべく出産後すぐに書類を申請するのが安心ですよ。

（育休については以下の記事も参考にしてみてください）

保険証は赤ちゃんがどこの健康保険へ加入するかで、申請方法が異なります。健康保険への加入は、パパ・ママの収入の多い方の保険へ加入することが一般的です。パパ・ママが会社員であれば社会保険（社保）で、それ以外であれば国民健康保険（国保）となります。ここからは、新生児の保険証の発行手続き方法について紹介します。

赤ちゃんがどこの健康保険へ加入するか確認をしたうえで、手続きしましょう。