幼稚園の入園料はいくら？いつ払う？無償化対象外？補助金・減免制度についても！

2019年10月から、幼児教育・保育の無償化がスタートしました(※1)。幼稚園や保育園などに通っている子どもの保育施設の利用料が無料になる制度ですが、幼稚園の入園料は無償化にならないなど、保育施設に支払う料金のうち、無償化の対象になるものとならないものがあります。幼児教育・保育の無償化について、幼稚園の場合を詳しく解説していきます。

幼児教育・保育の無償化とは、政府による少子化対策の一環として2019年10月から始まった制度です。幼児教育・保育の無償化によって、幼稚園や保育園の3～5歳児クラスに通うすべての子どもの保育施設の利用料が無償化の対象になりました。また、0～2歳児クラスに通う子どもでも、住民税非課税世帯の場合は無償化の対象になります。(※1)

対象となる施設は、幼稚園、保育所、認定こども園や障害児通園施設などがあります。幼稚園は公立と私立どちらでも無償化の対象です。企業主導型保育事業の場合など、無償化の対象となるためには必要書類の提出がいる場合もあります。また、幼稚園の預かり保育など、保育の必要性の認定を受けないと無償化にならない場合もあるので気を付けましょう。

無償化には上限があるものがあります。3～5歳児クラスに通う子どもの場合、認可保育園では全額無料ですが、幼稚園に関しては、月額の補助の上限が2.57万円と定められています。

幼稚園の無償化で対象になる費用は以下の費用です。

・保育料（上限2.57万円）
・保育の必要性が認められている場合の預かり保育利用料（保育料と合わせて上限3.7万円）

幼稚園の保育料は無償化の対象になりますが、月額2.57万円までが上限です。また、幼稚園の預かり保育の場合は、保育の必要性の認定を受ける必要があります。認定を受けた場合には、月々の保育料と合算して、3.7万円を上限として無償になります。上限を超えた分は保護者が負担しないといけないので気を付けましょう。

（幼稚園の預かり保育については以下の記事も参考にしてください）

幼稚園でかかる費用のうち、無償化の対象にならない費用は以下の費用です。

・2.57万円の上限を超えた保育料
・入園料
・制服代
・通園バスの代金
・給食費
・遠足代などの行事費用
・教材費
・冷暖房費などの施設費
・PTA会費
・預かり保育の利用料のうち保育の必要性が認められていないもの

幼稚園にかかる費用のうち、無償化の対象にならない費用がたくさんあります。高額になりがちな入園料は無償化の対象にはならないので注意しましょう。バス代や給食費など毎月かかる費用の中にも無償にならないものがあります。遠足などの行事の際にかかる費用や、教材費なども家庭での負担になります。預かり保育も認定が受けられない場合は無償化の対象外です。

幼児教育が無償化されても、幼稚園の入園料は無償の対象外なので注意しましょう。幼稚園の入園料は無料の場合もありますが、多いと数十万円かかる幼稚園もあります。大きな出費になることもあるので、今まで通りきちんと準備する必要があります。

幼稚園の利用料についても無償化には上限があり、バス代や教材費など無償化の対象外の費用もあるので気を付けましょう。通いたい幼稚園でいくらくらい必要になるのか確認して慌てないように準備したいですね。

幼稚園に通うには、入園料や保育料などの費用がかかります。これらの費用は私立の幼稚園と公立の幼稚園ではだいぶ違ってくるので、幼稚園を選ぶ時の判断材料のひとつになってくるでしょう。幼稚園に支払う費用の相場について、いくらくらいなのか、またいつ払うのかを私立幼稚園の場合と公立幼稚園の場合に分けて詳しく紹介します。

私立の幼稚園の入園料は、5～10万円が相場ですが、多いと何十万円もかかる場合があります。入園料は幼稚園ごとにだいぶ差があり、まとまった金額が必要になってくるので、幼稚園選びの際は入園料についてもきちんと確認するようにしましょう。

公立の幼稚園の場合、入園料の相場は5千円～1万円程度です。公立の場合は入園料が無料の場合もあります。私立幼稚園に比べてだいぶ安く、入園料だけ見ても、公立を選ぶか私立を選ぶかで保護者の経済的な負担がかなり違ってきます。