シングルマザーが語る子供の認知をするべき7つの理由！拒否された時の対処法！

子供にとって、またママにとってもメリットがある子供の認知ですが、認知届の提出は認知の種類によって異なります。また、認知の種類で変わる認知届の提出の期限についても知っておきましょう。認知届の手続きと期限について紹介します。

（認知届については以下の記事も参考にしてみてください）

認知届は本人確認書類や父親の戸籍謄本などの必要書類と合わせて、お住いの市町村の役所か父親の本籍地に提出します。裁判認知は訴えを起こした母親が認知届を提出できますが、任意認知の場合は父親が認知を提出するようになっているので注意しましょう。認知届の手続きは無料で行えます。
　

認知届の期限についてもおさえておきましょう。認知届の期限については任意認知は認知する日に、裁判認知は確定から10日以内に提出します。任意認知の認知届は出生届のように生後何日までというような子供の年齢による期限はありませんが、早めに手続きをしましょう。父親が他界している場合でも、認知の請求は父親の死後3年までは可能です。

認知届はいつでも手続きができますが、養育費は原則として認知された時点から支払うようになります。育児には日用品、教育とたくさんのお金がかかるため、少しでも早く認知してもらう方がいいでしょう。出産までさかのぼって養育費を請求する場合は認知届提出後、再び家庭裁判所に養育費についての調停を申し立てる必要があります。

（出産にかかる費用は以下の記事も参考にしてみてください）

父親が養育費の支払いなど子供の成長に責任を負うことは当然のことに思えますが、認知を拒否されることがあります。拒否される理由で多いものは以下のものです。

●既婚者だった
●未成年だった
●戸籍に認知の事実を載せたくない
●養育費の支払いなど金銭面の余裕がない

男女の問題には当人にしか分かり得ないこともあるでしょう。しかし、子育てについて父親に期待するものがないとしても、ママの立場で考えると認知されることにデメリットは特にありません。身勝手な理由で父親が認知を拒否した場合は、合意を得るまで何度も話し合うか裁判認知に踏み切るべきでしょう。

赤ちゃんの認知を拒否されたときに、ママはどのような対処法をとるべきなのでしょうか。話し合いで解決できないときは、家庭裁判所の力を借りるという対処法があります。子供の父親としての責任を求めるのであれば、裁判認知について検討しましょう。

子供の父親に認知を拒否されてしまった場合は、裁判認知を求めることができます。裁判認知は家庭裁判所に申し立てて、調停で合意に向けて話し合いが進められます。裁判で合意された後の任意届の提出の期限は10日です。家庭裁判所への申し立てに必要な費用は収入印紙1200円となっています。

裁判認知で話し合われることは認知の意志や養育費の金額についてです。認知については父親の合意を得るためにDNA鑑定を求められることもあります。裁判認知では話し合いがまとまらないことに疲弊することもありますが、子供のためと頑張りましょう。