未婚シングルマザー10人が語るその険しい道…！手続き・手当・世間の風当たりなど徹底解説！

出産して出生届を提出したら、子供を健康保険に加入する必要があります。会社の健康保険の場合は、1ヶ月健診までに申請すればよいのですが、国民健康保険の場合は出産後14日以内に、住民票のある役所で手続きをしなければいけません。

また、最近では0歳以上の子供にかかる医療費を軽減するために、「子ども医療費助成」を実施している自治体が多数あります。これは、健康保険に加入していることが前提の制度です。健康保険に加入していなければ、後悔することにもなりかねないので、健康保険加入手続きは早めに必ず行ってください。

妊娠4ヶ月以上で健康保険に加入していれば、約40万円の「出産育児一時金」を受け取れます。出産後に、健康保険組合に申請すれば受け取ることができ、出産後2年以内であれば申請可能です。また、医療機関によっては、出産の入院時に代わりに申請をしてくれ、一時金が病院に支払われて、退院時に支払う出産費用から差し引いてくれる場合もあります。

ここでは、未婚のシングルマザーが受けられる手当や支援制度を紹介します。未婚のシングルマザーへの手当や支援があることを知っていれば、経済的に不安があっても、後悔することはありません。これらの手当や支援制度を受け取る場合も、申請が必要なので、後悔しないためにも必ず手続きをしましょう。

（支援制度については以下の記事も参考にしてみてください）

児童扶養手当は、ひとり親家庭を支援する制度です。18歳以下の子供がいる人が対象になります。ただ、所得制限があり、その基準以上であれば一部支給になったり、支給されない場合もあるのです。また、同居人も審査対象になり、シングルマザーで親と同居をしている場合、親の所得も審査対象になります。

現在は、4ヶ月分ずつ年に3回支給されていますが、やりくりが難しいという理由から、支給回数を増やすという改正案が出されており、早ければ2019年11月から、年6回の支給になるかもしれません。

児童育成手当は、児童扶養手当と同じく、ひとり親家庭を支援する制度で、対象になる子供の年齢などの条件もほぼ同じです。ただ、児童扶養手当は国が運営していますが、児童育成手当は自治体が運営しているので、居住する自治体によっては、この制度がなかったり名称が違う場合があります。「児童育成手当」は、東京都の制度の名称です。

役所でさまざまな手続きをする際に、仕事のことや養育費のこと、結婚しなかった理由まで聞かれることもあります。これらのことを聞かれる理由は、不正受給者を出さないためです。鬱陶しく感じたり、言いたくないこともあるとは思いますが、言える範囲で正直に話しましょう。

ひとり親家庭等医療費助成制度は、18歳以下の子供がいる家庭が対象で、親や子供が病院にかかった時の医療費を助成してくれる制度です。各自治体が運営しており、助成金額や助成範囲、所得制限などは、各自治体によって異なるので、居住している役所に確認してください。