未婚シングルマザー10人が語るその険しい道…！手続き・手当・世間の風当たりなど徹底解説！

母子家庭・父子家庭住宅手当は、20歳未満の子供がおり、民間の賃貸アパートなどに居住して家賃を一定額以上支払っている場合に受けられる支援制度です。ただ、自治体独自の制度なので、この支援制度がなかったり、名称が違う場合があります。月5,000～10,000円を支給する自治体が多いですが、条件や金額は自治体によって違うので、確認してみてください。

未婚のシングルマザーだからといって、誰でも手当や支援を受けられるわけではありません。芸能人のように収入が高かったり、仕事をたくさんして収入を得れば、減額されたり停止されることもあるのです。収入面でもらえるかどうか不安な場合は、役所に相談してみましょう。

これまで紹介した手当や支援制度は、シングルマザーなどのひとり親家庭が受けられ、未婚や離婚問わずに同じように支援してもらえます。ただ、未婚と離婚の場合で違うのは、「寡婦控除」です。離婚でのシングルマザーは、寡婦控除を受けられますが、未婚の場合は受けられません。

では、この寡婦控除とはどんな制度で、未婚のシングルマザーが受けられない理由はなんなのでしょうか？

寡婦（かふ）控除支援とは、寡婦の定義に該当し、子供などを養っている人が対象で、所得税などが免除または減免されます。「寡婦」の定義は、配偶者と離婚や死別し、その後に再婚をしていない人です。男性（父子家庭）の場合は、寡夫（かふ）控除といいます。

・寡婦または夫の生死が不明の一定の人で、扶養親族や生計を共にする子がいる。ただし、子は総所得額38万円以下で、誰かの控除対象配偶者や扶養親族ではないこと。
・夫と死別し再婚してない人、または夫の生死が不明の一定の人で、所得金額の合計が500万円以下の場合。

上記のどちらかに当てはまる場合は、27万円の控除対象になります。また、夫と離婚または死別し再婚しておらず、扶養親族の子がおり、所得合計が500万円以下など、上記の条件のすべてに当てはまる場合は「特定寡婦控除」が受けられ、35万円の控除となります。

未婚のシングルマザーが寡婦控除を受けられない理由は、寡婦の基本的な定義が、1度でも婚姻関係があった者に限られ、未婚の場合は対象にされていないからです。ただ、同じシングルマザーでも結婚歴の有無で負担が違うのは不公平で、最近では未婚のシングルマザーも増えていることから、「寡婦控除のみなし適用」を実施する自治体もあります。

主な条件は、未婚で親になり、その後も結婚せず、20歳未満の子供がおり、所得合計が500万円以下などです。条件や控除額、控除範囲などは自治体によって異なります。

「寡婦」の定義に未婚のシングルマザーも含めるという動きがあります。結婚歴の有無に関係なく、シングルマザーの大変さは同じですが、日本では未婚のシングルマザーをサポートする体制は完全に整っていないのが現状です。海外では、未婚のシングルマザーへの支援が整っており、日本でもそうなれば、今より子育てがしやすくなるかもしれませんね。