里帰り出産時の出生届の提出先はどこ？必要な持ち物や出産後の手続きについても解説

出産後、出生届以外に提出する書類にはどのようなものがあるでしょうか。里帰り出産の時は、普段住んでいる土地から離れることになるので、提出先と提出期限についてを重点的にチェックしておきましょう。提出期限が早いものから順に紹介します。

（出産後の手続きについては以下の記事も参考にしてみてください）

健康保険は、病院にかかるときに負担金額を減らすことのできる制度です。日本では、国民全員が健康保険に加入するように定められています。子供が加入できる健康保険は、社会健康保険か国民健康保険のどちらかです。パパかママ、収入が多い方の扶養者として加入させることが多いでしょう。一般的には子供の1ヶ月健診までに加入します。

パパかママが会社などの勤め先で加入しているのが社会健康保険です。社会健康保険にはさまざまな種類があり、勤め先によって異なります。加入手続きは勤め先で行うので、あらかじめ必要書類や提出期限を勤め先に確認しておきましょう。

パパかママが自営業などで国民健康保険に加入している場合は、住民票がある自治体の役所・役場での手続きが必要です。手続きの期限は子供が生まれた日から14日以内となっていますが、この期限を過ぎても加入手続きはできます。ただし、手続きをする前に病院を受診することがあった場合は、その時の医療費は全額自費での負担となるので、注意が必要です。

児童手当とは、中学生以下の子供がいる養育者に自治体から支給してもらえるお金です。申請することで受け取れるようになります。

提出先は住民票がある自治体の役所や役場なので、里帰り先での提出はできません。なお、申請する人が公務員の場合は勤め先に提出します。申請期限は、出産後、子供が生まれた日の翌日から15日以内です。子供の住民票登録が必要なので、出生届を提出した後住民票登録が完了してから申請手続きをすることになります。

申請が遅れると、遅れた分の手当金を受け取れなくなってしまう場合があるので注意が必要です。

乳幼児医療費助成とは、子供の医療費の一部を自治体が負担してくれる制度です。自治体からの助成となるので、手続きは住民票のある自治体の役所や役場で行うことになります。多くの場合は申請時に子供本人の健康保険証が必要となります。

助成対象となっている子供の年齢や助成額、助成可能な回数制限など、この制度の助成内容は自治体によって異なるのが特徴です。申請手続きの期限も、子供が生まれてから14日以内の場所もあれば、6ヶ月以内という場合もあります。あらかじめ、住民票のある自治体の役所・役場に必要書類と申請期限を確認しておきましょう。

出産育児一時金とは、出産にかかる分娩費用を健康保険組合が補助してくれるというものです。社会健康保険の加入者、国民健康保険の加入者、どちらも利用することができます。

出産育児一時金には直接支払制度というものがあり、これを利用すると健康保険組合から病院へ直接支払ってもらうことができます。この制度に対応している病院なら出産前に申し出をすることで、病院で手続きができます。（※2）

直接支払制度を使わない場合は、住民票のある自治体の役所や役場で手続きをしましょう。申請期限は、子供が生まれた翌日から2年以内です。

出産手当金とは、産休で給料を受け取れないママのために、健康保険組合が給料の代わりとして支給してくれる手当金です。社会健康保険からのみの支給となり、国民健康保険に加入しているママには支給されません。

申請書の提出先は、勤務先の担当部署です。出産後56日以降から申請できます。申請期限は出産した日から2年以内とされていますが、できるだけ早めに申請すると良いでしょう。

（出産手当金については以下の記事も参考にしてみてください）

育児休業給付金は育休を取ったママに支給されます。対象は雇用保険に加入しているママで、いくつかの条件を満たしている必要があります（※3）。申請手続きをする場所は勤務先の担当部署で、申請期限はハローワークから指定されます。雇用されて働いているママは、勤務先の担当部署にあらかじめ確認しておきましょう。

出生届の提出は、里帰り出産をする場合でも出産後14日以内となっています。期限を過ぎることがないようしっかり提出するようにしましょう。

また、出生届の提出は里帰り先でも可能ですが、そのほかに必要な手続きは住民票のある自治体でしかできないものもあります。出産前に、あらかじめ各手続きに必要な書類と申請期限を確認しておきましょう。事前に用意できる書類はすべて用意しておくことで、よりスムーズに手続きをすませることができますよ。