母子家庭の生活保護の金額は毎月いくら？受給条件や申請・手続きの流れ、体験談も紹介！

「健康で文化的な最低限度の生活」を営むために生活保護を受けることは、日本国民であれば誰でも有している平等な権利です。しかし、生活保護を受けていることに対してマイナスのイメージを持っている人も決して少なくはありません。

そのため、周囲の人から心無い言葉を受けることも残念ながらあるのです。とはいえ生活保護を受けていることはなんら恥ずかしいことではないので、あまり深く気にしないようにしましょう。

自転車や徒歩で生活ができず、どうしても車が必要な特別な事情がある場合を除いて、車は資産として計算されます。そのため自転車や徒歩で生活ができる場合には、車を所有することができないのです。

これは母子家庭で子供が小さい場合も例外ではありません。生活保護を申請する際には、車のない生活を想定しておくようにしましょう。

専業主婦で夫と死別した場合、夫が会社員で生命保険に加入していたなどの場合は一時金が入るため、たちまち生活に困ることはないでしょう。しかし、夫が自営業で無保険だった場合は翌月から収入が0になることも考えられるのです。

夫と死別して母子家庭になった場合には、遺族年金など生活保護以外にも援助を受けられる制度があります。一度福祉事務所に行って相談をするようにしましょう。

児童手当や児童扶養手当は収入とみなされるため、生活保護の受給費からは差し引かれてしまいます。これだけ聞くともらえるトータル金額が減るように感じますが、母子家庭の場合は母子加算が発生するため、最低限の生活を守ることはできるのです。

母子加算は子供が18歳になってから迎える最初の3月31日まで受けることができます（※3）。ただし、再婚する場合は母子家庭ではなくなるため、母子加算がなくなり最低生活費の基準が変わるので注意しましょう。

シングルマザーになると「母親一人で子供を育てていかなければならない」と、過度にプレッシャーを感じる人もいるでしょう。その上で生活が困窮してしまうと、どんどん追い込まれてしまうこともありますよね。

特に小さな子供がいる場合、満足に働くことができず生活が困窮してしまうということも少なくありません。最低限の生活をするために生活保護を受けるということは子供と自分の生活を守る方法でもあるのです。