母子家庭の生活保護の金額は毎月いくら？受給条件や申請・手続きの流れ、体験談も紹介！

「すべて国民はこの法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護を無差別平等に受けることができる」と生活保護法で定められています。それでも稀なことではありますが、母子家庭で受給条件を満たしているにも関わらず受給を断られる場合があるのです。

受給条件を満たしているのに受給を断られた場合は、法律違反に当たるので弁護士に相談することも視野に入れておきましょう（※4）。無料相談をしている弁護士事務所を利用することで相談費用を抑えることもできますよ。

生活保護を受ける場合、さまざまな制約や状況の変化などについて注意しなければならない点がいくつかあります。この項では、母子家庭で生活保護を受けるときの注意点を4つ紹介します。生活保護受給中に妊娠した場合についても解説するので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

母子家庭か否かに関わらず、生活保護を受ける際には貯金ができなくなります。というのも、貯金は資産と見なされるため、貯金額と月収を足して最低生活費を越える場合が出てきます。

そうなると生活保護を受けなくても最低限の生活をすることができると判断され、生活保護の受給がストップされるのです。母子家庭で貯金ができないということは、子供が義務教育を終えてからの教育費を用意することができない可能性が出てきます。

しかし奨学金を受けるなど、貯金以外にも教育費を捻出する方法はあります。将来のことも相談に乗ってもらえるので、不安があればその都度ケースワーカーに相談してみてくださいね。

小さな子供のいる母子家庭においては、児童手当や児童扶養手当を受け取ることができます。そのため、児童手当、児童扶養手当も収入として計算されるのです。生活保護は毎月給付されますが、児童扶養手当、児童手当は支給月が異なっているため注意しましょう。

また、児童手当の所得制限とは異なり児童扶養手当の所得制限は、母子家庭でも越えてしまう可能性のある金額です。しかし、児童扶養手当の受給がなくなっても児童手当は受給されるので安心してくださいね。

生活保護受給中に妊娠した場合でも、妊娠を理由に生活保護を打ち切られるということはありません。しかし、妊娠した子供の父親と再婚する場合や、再婚しなくても同居をする場合には「母子家庭ではなくなった」とみなされるため注意が必要です。

あくまでも母子家庭のまま、誰かの援助を受けずに生活を続けていく場合のみ母子家庭としての生活保護を受けることができるのです。

（未婚での妊娠については以下の記事も参考にしてみてください）

実際に母子家庭で生活保護を受けた先輩ママたちはどのような状況になったのでしょうか。この項では、母子家庭で生活保護を受けた体験談を6つ紹介します。