母子家庭の生活保護の金額は毎月いくら?受給条件や申請・手続きの流れ、体験談も紹介!

離婚して母子家庭になるとまず生活費の不安が出てきますよね。この記事では、生活保護の内容をはじめ、母子家庭で生活保護を受けるメリット・デメリットや、受け取れる生活保護の金額の相場を紹介します。母子家庭の生活保護を受けるための条件や申請・手続きの流れ、母子家庭の生活保護を受ける際の注意点も【体験談】を含めて解説するので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

目次

  1. 生活保護とは?どんな保護を受けられるの?
  2. 母子家庭で生活保護を受けるメリット・デメリットは?
  3. 母子家庭が受け取れる生活保護の金額は毎月いくら?
  4. 母子家庭で生活保護を受けるための5つの条件とは?
  5. 母子家庭の生活保護と一般の生活保護の違いは?
  6. 母子家庭が生活保護を受ける時の申請・手続きの流れは?
  7. 母子家庭の生活保護を受ける際の注意点
  8. 母子家庭の生活保護に関する【体験談】
  9. 母子家庭の生活保護で生活を安定させよう

生活保護とは?どんな保護を受けられるの?

日本国憲法には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という記載がなされています(※1)。つまり、日本国の国民は全員が最低限健康的な生活をする権利を保障されているということです。

しかし、離婚して小さな子供を抱えてなかなか働けないシングルマザーなど、自力ではこの「最低限の健康的な生活」を営むことが難しい家庭もあります。そんなときに頼れるのが生活保護という制度なのです。この記事では、母子家庭が受ける生活保護についてくわしく解説していきます。

生活保護とは

まず生活保護とは、日本国民の中で一定の理由で最低限の収入を得ることができない家庭において「健康で文化的な生活」という権利を侵害されないようにする制度です。

生活保護については生活保護法という法律で規定されています。その中で、収入がなくても健康的な生活を最低限保障し、その家庭が自立した生活ができるようにしていくことを目的としています。(※2)

生活保護は受給するのが難しいと思っている人も少なくないでしょう。しかし、受給条件さえ満たしていれば、年齢や性別、結婚しているかどうかを問わず、誰でも生活保護を受けることができます。

生活保護の内容

生活保護では主に「健康的な生活をするための費用」が扶助されることになります。この生活費には、食費・光熱費・衣料品代・日用品代が当てはまります。とはいえ、健康で文化的な生活を送るためには他にもたくさんの出費がありますよね。そのため、生活費の扶助の他にも以下の扶助を受けることができます。(※2)

●住宅扶助(家賃・住宅維持費)
●教育扶助(義務教育を受けるための費用)
●生業扶助(仕事に就くための資金)
●医療扶助(医療費・薬代)
●介護扶助(介護にかかる費用)

これらの扶助により受け取ることのできる金額は、住んでいる地域や家族構成、それぞれの年齢によって大きく異なってきます。家族構成などから計算した上で、最低限の衣食住を保障できるだけの金額を受け取ることができるのです。

(出産時に受けられる支援ついては以下の記事も参考にしてみてください)

出産手当金の支給日はいつ?条件や申請の手続き、金額はいくらか計算する方法も

母子家庭で生活保護を受けるメリット・デメリットは?

生活が困窮すると「生活保護が受けたい」という状況になったときに、生活保護について知っていないと不安になりますよね。ここでは、生活保護を受けることによって生じるメリットとデメリットを解説します。生活保護を受けるか判断に迷う際にはぜひ参考にしてみてくださいね。

母子家庭で生活保護を受けるメリット

母子家庭において生活保護を受ける上でメリットとしてよく言われているのは、経済的に安定することです。シングルマザーとして子供を育てていく場合、経済的な不安を持っている人は少なくありません。生活保護を受けることでその不安が軽減されるのです。

また、医療費や義務教育においてかかる費用も扶助されるため、子供を安心して育てていくことができますよね。子供に経済的な負担をかけなくてすむこということも、母子家庭で生活保護を受けることの大きなメリットといえます。

母子家庭で生活保護を受けるデメリット

生活保護を受けると、基本的に最低限の生活をするために必要なもの以外を保有することができなくなります。その中で特に気を付けなければいけないことは、原則貯金ができなくなるということです。

貯金ができないということは、高校など子供の義務教育以降の学校へ行くための教育費を用意することが難しくなる可能性が出てくるのです。また、生活保護を受けている間は、基本的に車を保有することは認められていません。

もっとも、ローンを組むことや借金をすることもできなくなり、貯金もできなくなるため、車を購入できるだけの金額を用意することは難しくなります。メリットとデメリットをしっかり考慮して生活保護の申請をするかどうか決めるようにしましょう。

母子家庭が受け取れる生活保護の金額は毎月いくら?

「健康で文化的な最低限度の生活が送れる金額」といわれても、ピンとこない人は多いでしょう。生活保護法において、母子家庭で受け取ることのできる最低金額は決められています。この項では、最低生活費についてとその算出方法を解説します。

最低生活費とは

厚生労働省において定められている「最低限の生活をするために必要な費用」のことを、最低生活費といいます。この最低生活費は、生活保護費の金額を決定する基準値となっており、毎年算定されているのです。(※2)

最低生活費は第1類と第2類に分かれており、1類は各家庭における各々の年齢によって算出されています。2類はその家庭全体の人数によって算出される金額となっています。

1類においては年齢が上がるほどに金額が上がり、2類においては家庭の人数が増えるほどに金額が上がっていきます。そのため、年齢が高く家族が多いほど最低生活費は高くなっていくのです。(※2)

(複数の子供がいる場合の生活費については以下の記事も参考にしてみてください)

子供が4人いる生活は?大変なことや楽しいことは?実体験多数

母子家庭で生活保護を受けるための5つの条件とは?

生活保護は条件さえ満たせば誰でも受けることができますが、その条件にはどのようなことがあるのでしょうか。この項では、母子家庭で生活保護を受けるための条件を5つ紹介していきます。

①資産を持っていないこと

資産というとまず思い浮かぶのは貯金などのすぐに手元に用意できる現金でしょう。実は生活保護法における資産とはそれだけでなく、車や不動産などの売却することによって現金化することのできるものも資産とされるのです。

そのため、生活保護を申請する場合には売却できる資産はすべて売却した上で申請をする必要があります。そして、その資産を売却して得た金額と手元にある現金を合わせた金額が最低生活費に届かない場合のみ生活保護を受けることができるのです。(※2)

ただし、車のみどうしても必要だと認められた場合には所有することができます。例えば、身体障害があり車がないと移動が難しい場合や仕事でどうしても自家用車が必要な場合が当てはまります。車が必要だと思われる場合はケースワーカーや福祉事務所に相談するようにしましょう。

②資産と収入を合わせても最低生活費を下回っていること

生活保護を申請する場合、資産と世帯の総収入を合算しても国の定める最低生活費を下回っていることが条件として挙げられます。住んでいる地域によって定められた最低生活費の基準金額は異なるので一度調べてみると良いでしょう。

子供の人数や家族構成などでも大きく金額が変わってくる場合もあります。自身の所有する総資産額と総収入の合算金額が最低生活費を下回っているのかを調べる場合は、福祉事務所に行って相談してくださいね。

③働くことができないこと

病気やケガ、障害があるなど、どうしても仕事に就くことのできない理由がある場合は生活保護を受けることができます。この場合は仕事ができない理由を証明する必要があるので、障害者手帳や医師からの診断書を用意しましょう。

また、仕事に就いていて一定の収入があってもその収入が最低生活費に届かない場合も生活保護を受けることができます。給与明細や所得証明書など、世帯の総収入がわかる書類を用意して福祉事務所に相談するようにしましょう。

(シングルマザーがにおすすめの資格については以下の記事も参考にしてみてください)

シングルマザーが取得すべき資格は?収入アップも狙える資格10選

④生活保護以外の制度を受けても生活が難しいこと

生活保護以外にもシングルマザーが受けられる支援制度がいくつかあります。住んでいる地域によって名称や受けられる基準、受け取れる金額が異なる場合があるので一度調べてみると良いでしょう。

そして、生活保護以外の制度で受け取ることのできる金額と総収入をあわせても最低生活費に届かない場合、生活保護を受けることができるのです。母子家庭が受けられる制度の中で、児童手当や児童扶養手当も収入とみなされるので注意しましょう。

⑤扶養者がいない・援助が受けられないこと

親や兄弟、その他親族や子供の父からの援助や扶養に入ることができない場合、生活保護を受けることができます。また、援助してもらうことはできるけれど、援助される金額だけでは最低生活費に届かないという場合でも生活保護が受けられる可能性はありますよ。

国が定めている最低生活費は世帯ごとでの計算となるので、年齢や家族構成によっては両親と同居した方が生活保護を受けられる可能性が高まる場合があります。福祉事務所やケースワーカーに相談すると最善の方法を探してくれるでしょう。一度相談してみてくださいね。

申請者が未成年の場合

未成年でシングルマザーとなった場合でも生活が苦しい場合には、他のシングルマザーと同様に世帯として生活保護を受けることができます。受給条件も増えたり減ったりすることはありません。

ただし、未成年の場合は成人したシングルマザーの家庭よりも、親族間での扶養ができるかどうかという点がより重要視されます。親族に扶養してもらえない、援助を受けられない場合はしっかりとその旨を伝えるようにしましょう。

母子家庭の生活保護と一般の生活保護の違いは?

生活保護ひと括りに言っても、一般的な家庭が受ける生活保護とシングルマザーが受ける生活保護では最低生活費の計算方法が異なるため受け取ることのできる金額に差があります。母子家庭の場合は最低生活費の基準に「母子加算」という加算が追加されるのです。この項では、この母子加算について詳しく解説していきます。

母子加算とは?

最低生活費を計算する際に、母子家庭の場合は扶養している子供一人につき一定の金額が最低生活費に加算されます。この加算のことを「母子加算」と呼ぶのです。(※3)

母子加算は住んでいる地域によって金額が異なります。そのうえで、子供の人数や年齢構成によっても金額が大きく異なってくるので、一度福祉事務所に相談してみると良いでしょう。

(シングルマザーが受けられる制度については以下の記事も参考にしてみてください)

未婚シングルマザー10人が語るその険しい道…!手続き・手当・世間の風当たりなど徹底解説!

母子家庭が生活保護を受ける時の申請・手続きの流れは?

生活保護を受けられるとわかっても、申請の方法や手続きの流れがわからず困ってしまう人もいるでしょう。この項では、シングルマザーが生活保護を受ける場合の申請方法と手続きの流れを解説していきます。

生活保護の申請先と必要なものは?

生活保護を申請する場所は生活する地域を管轄している福祉事務所です。福祉事務所の中に生活保護担当課という課があるので、まずはそこに行って生活保護を申請するようにしましょう。生活をする地域に福祉事務所がない場合は、役場で申請することができるので問い合わせてみてくださいね。

生活保護を申請する際には、申請時の生活状況や資産の金額、仕事の状況や収入がわかるような書類が必要となります。給与明細を持っていくとスムーズですが、通帳でも確認ができるので用意しておくと良いでしょう。

また、怪我や病気、障害があるなど働けない理由がある場合は、障害者手帳や医師からの診断書を持っていくと申請がスムーズにできますよ。

生活保護の手続きの流れ

まずは、生活保護担当課に行って生活保護についての説明や自分の生活状況で受給条件を満たしているかどうかを相談します。相談の結果受給条件を満たしていれば、生活保護の申請をすることができるようになるのです。

このときに、生活保護以外で利用できる制度があるか、その他の制度によって最低生活費を満たすことができないかも検討していくことになります。もし利用できる制度があり、申請が必要なものは申請しておくとその後スムーズに動くことができますよ。

生活保護を受けられることがわかって申請を出した後は、本当に生活保護を受けなければ最低生活費を満たすことができないのか調査をされます。その調査によって、生活保護を受ける必要があるという判断が下された場合のみ生活保護を受けることができるのです。

基本的には申請から調査結果が確定するまでには、約2週間がかかります。しかし、調査が長引くなどで2週間以上かかる場合もあるので注意が必要です。

長くても1ヶ月以内には調査結果は出ますが、生活保護の受給が開始されるまでの期間に生活に困るようであれば利用できる制度もあります。その場合は、福祉事務所やケースワーカーに状況を相談してみると良いでしょう。

条件を満たしているのに申請できなかった場合

「すべて国民はこの法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護を無差別平等に受けることができる」と生活保護法で定められています。それでも稀なことではありますが、母子家庭で受給条件を満たしているにも関わらず受給を断られる場合があるのです。

受給条件を満たしているのに受給を断られた場合は、法律違反に当たるので弁護士に相談することも視野に入れておきましょう(※4)。無料相談をしている弁護士事務所を利用することで相談費用を抑えることもできますよ。

母子家庭の生活保護を受ける際の注意点

生活保護を受ける場合、さまざまな制約や状況の変化などについて注意しなければならない点がいくつかあります。この項では、母子家庭で生活保護を受けるときの注意点を4つ紹介します。生活保護受給中に妊娠した場合についても解説するので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

貯金ができなくなる

母子家庭か否かに関わらず、生活保護を受ける際には貯金ができなくなります。というのも、貯金は資産と見なされるため、貯金額と月収を足して最低生活費を越える場合が出てきます。

そうなると生活保護を受けなくても最低限の生活をすることができると判断され、生活保護の受給がストップされるのです。母子家庭で貯金ができないということは、子供が義務教育を終えてからの教育費を用意することができない可能性が出てきます。

しかし奨学金を受けるなど、貯金以外にも教育費を捻出する方法はあります。将来のことも相談に乗ってもらえるので、不安があればその都度ケースワーカーに相談してみてくださいね。

児童手当、児童扶養手当も収入とみなされる

小さな子供のいる母子家庭においては、児童手当や児童扶養手当を受け取ることができます。そのため、児童手当、児童扶養手当も収入として計算されるのです。生活保護は毎月給付されますが、児童扶養手当、児童手当は支給月が異なっているため注意しましょう。

また、児童手当の所得制限とは異なり児童扶養手当の所得制限は、母子家庭でも越えてしまう可能性のある金額です。しかし、児童扶養手当の受給がなくなっても児童手当は受給されるので安心してくださいね。

生活保護受給中に妊娠した場合は?

生活保護受給中に妊娠した場合でも、妊娠を理由に生活保護を打ち切られるということはありません。しかし、妊娠した子供の父親と再婚する場合や、再婚しなくても同居をする場合には「母子家庭ではなくなった」とみなされるため注意が必要です。

あくまでも母子家庭のまま、誰かの援助を受けずに生活を続けていく場合のみ母子家庭としての生活保護を受けることができるのです。

(未婚での妊娠については以下の記事も参考にしてみてください)

母子手帳はいつ・どこでもらう?もらい方や必要なものは?未婚でも可?

母子家庭の生活保護に関する【体験談】

実際に母子家庭で生活保護を受けた先輩ママたちはどのような状況になったのでしょうか。この項では、母子家庭で生活保護を受けた体験談を6つ紹介します。

周囲からのストレスがつらい

「健康で文化的な最低限度の生活」を営むために生活保護を受けることは、日本国民であれば誰でも有している平等な権利です。しかし、生活保護を受けていることに対してマイナスのイメージを持っている人も決して少なくはありません。

2児の母

38歳

生活保護を受けているということは周りにはできるだけ隠してはいたのですが、やはりバレるものですね。仕事をしていたのですが、子供の病気などで仕事を休むときにも「生活保護を受けているくせに」と陰で言われることもありました。

そのため、周囲の人から心無い言葉を受けることも残念ながらあるのです。とはいえ生活保護を受けていることはなんら恥ずかしいことではないので、あまり深く気にしないようにしましょう。

車が使えないことの不便さ

自転車や徒歩で生活ができず、どうしても車が必要な特別な事情がある場合を除いて、車は資産として計算されます。そのため自転車や徒歩で生活ができる場合には、車を所有することができないのです。

5歳男子ママ

26歳

居住地が田舎のため基本的には車がないと生活が厳しいのですが、ケースワーカーに相談しても却下されてしまい現在は自転車で生活しています。小児科まで片道25分かかるため、子供が病気になったときに「車があれば楽に通院させてやれるのに」と思ってしまいました。

これは母子家庭で子供が小さい場合も例外ではありません。生活保護を申請する際には、車のない生活を想定しておくようにしましょう。

死別で生活が一変

専業主婦で夫と死別した場合、夫が会社員で生命保険に加入していたなどの場合は一時金が入るため、たちまち生活に困ることはないでしょう。しかし、夫が自営業で無保険だった場合は翌月から収入が0になることも考えられるのです。

2歳のママ

30歳

夫とは交通事故で死別しました。我が家は私が専業主婦だったため、すぐに生活が困窮し生活保護に頼らなければ生活ができない状況に陥りました。先の見えない不安に襲われましたが、生活保護を受けられたおかげでなんとか気持ちを保つことができました。

夫と死別して母子家庭になった場合には、遺族年金など生活保護以外にも援助を受けられる制度があります。一度福祉事務所に行って相談をするようにしましょう。

母子加算のありがたみ

児童手当や児童扶養手当は収入とみなされるため、生活保護の受給費からは差し引かれてしまいます。これだけ聞くともらえるトータル金額が減るように感じますが、母子家庭の場合は母子加算が発生するため、最低限の生活を守ることはできるのです。

一児のママ

30歳

児童扶養手当や児童手当が収入とみなされると聞いたときは正直びっくりしましたが、その分母子加算があるので児童手当のせいで生活保護の金額が減ったと感じることはありませんでした。

母子加算は子供が18歳になってから迎える最初の3月31日まで受けることができます(※3)。ただし、再婚する場合は母子家庭ではなくなるため、母子加算がなくなり最低生活費の基準が変わるので注意しましょう。

子供との生活を守るため

シングルマザーになると「母親一人で子供を育てていかなければならない」と、過度にプレッシャーを感じる人もいるでしょう。その上で生活が困窮してしまうと、どんどん追い込まれてしまうこともありますよね。

1歳ママ

20歳

親に出産を反対されて縁を切った上に子供の父親にも逃げられて母子家庭になりました。生活保護だけは受けたくないと思っていたのですが、子供も小さいためなかなか思うように働けず、子供を守るために生活保護に頼ることにしました。今では頼ってよかったと思っています。

特に小さな子供がいる場合、満足に働くことができず生活が困窮してしまうということも少なくありません。最低限の生活をするために生活保護を受けるということは子供と自分の生活を守る方法でもあるのです。

気持ちに余裕ができた

生活に余裕がなくなると気持ちにも余裕がなくなってしまい、その結果子供に気持ちをぶつけてしまうということもあるでしょう。実際に虐待が起きている家庭の中には周りから孤立して生活に困窮している家庭も少なくないのです。

小学生ママ

24歳

元夫からの養育費が離婚後すぐに途切れ、生活も苦しくなっていったため気持ちの余裕がなくなり、子供にも理不尽に怒ってしまう毎日でした。子供に障害があるため多く働くことができず生活保護を申請することにしました。最低限生活ができることが確定すると気持ちに余裕ができました。

子供にとっても自分自身にとっても心身の健康を守ることはとても大切なことです。生活が苦しく生活保護が必要になったときには近くにあるの福祉事務所に早めに相談をしに行くようにしましょうね。

母子家庭の生活保護で生活を安定させよう

シングルマザーとして一人で子供を育てていくということはとても大変なことです。子供の病気などで思うように働くことができず、生活が困窮してしまうこともあるでしょう。最低限の生活を営むということは、日本国民全員に与えられた平等な権利です。

母子家庭で生活保護を受けるということは子供と自分の最低限の生活を守るということなのです。申請をしようか迷っている人や、自分の状況が生活保護の受給条件に当てはまっているのか知りたい場合は早めに福祉事務所に相談するようにしましょう。

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