母子家庭の生活保護の金額は毎月いくら？受給条件や申請・手続きの流れ、体験談も紹介！

日本国憲法には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という記載がなされています（※1）。つまり、日本国の国民は全員が最低限健康的な生活をする権利を保障されているということです。

しかし、離婚して小さな子供を抱えてなかなか働けないシングルマザーなど、自力ではこの「最低限の健康的な生活」を営むことが難しい家庭もあります。そんなときに頼れるのが生活保護という制度なのです。この記事では、母子家庭が受ける生活保護についてくわしく解説していきます。

まず生活保護とは、日本国民の中で一定の理由で最低限の収入を得ることができない家庭において「健康で文化的な生活」という権利を侵害されないようにする制度です。

生活保護については生活保護法という法律で規定されています。その中で、収入がなくても健康的な生活を最低限保障し、その家庭が自立した生活ができるようにしていくことを目的としています。（※2）

生活保護は受給するのが難しいと思っている人も少なくないでしょう。しかし、受給条件さえ満たしていれば、年齢や性別、結婚しているかどうかを問わず、誰でも生活保護を受けることができます。

生活保護では主に「健康的な生活をするための費用」が扶助されることになります。この生活費には、食費・光熱費・衣料品代・日用品代が当てはまります。とはいえ、健康で文化的な生活を送るためには他にもたくさんの出費がありますよね。そのため、生活費の扶助の他にも以下の扶助を受けることができます。（※2）

●住宅扶助（家賃・住宅維持費）
●教育扶助（義務教育を受けるための費用）
●生業扶助（仕事に就くための資金）
●医療扶助（医療費・薬代）
●介護扶助（介護にかかる費用）

これらの扶助により受け取ることのできる金額は、住んでいる地域や家族構成、それぞれの年齢によって大きく異なってきます。家族構成などから計算した上で、最低限の衣食住を保障できるだけの金額を受け取ることができるのです。

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生活が困窮すると「生活保護が受けたい」という状況になったときに、生活保護について知っていないと不安になりますよね。ここでは、生活保護を受けることによって生じるメリットとデメリットを解説します。生活保護を受けるか判断に迷う際にはぜひ参考にしてみてくださいね。

母子家庭において生活保護を受ける上でメリットとしてよく言われているのは、経済的に安定することです。シングルマザーとして子供を育てていく場合、経済的な不安を持っている人は少なくありません。生活保護を受けることでその不安が軽減されるのです。

また、医療費や義務教育においてかかる費用も扶助されるため、子供を安心して育てていくことができますよね。子供に経済的な負担をかけなくてすむこということも、母子家庭で生活保護を受けることの大きなメリットといえます。

生活保護を受けると、基本的に最低限の生活をするために必要なもの以外を保有することができなくなります。その中で特に気を付けなければいけないことは、原則貯金ができなくなるということです。

貯金ができないということは、高校など子供の義務教育以降の学校へ行くための教育費を用意することが難しくなる可能性が出てくるのです。また、生活保護を受けている間は、基本的に車を保有することは認められていません。

もっとも、ローンを組むことや借金をすることもできなくなり、貯金もできなくなるため、車を購入できるだけの金額を用意することは難しくなります。メリットとデメリットをしっかり考慮して生活保護の申請をするかどうか決めるようにしましょう。