母子家庭の生活保護の金額は毎月いくら？受給条件や申請・手続きの流れ、体験談も紹介！

「健康で文化的な最低限度の生活が送れる金額」といわれても、ピンとこない人は多いでしょう。生活保護法において、母子家庭で受け取ることのできる最低金額は決められています。この項では、最低生活費についてとその算出方法を解説します。

厚生労働省において定められている「最低限の生活をするために必要な費用」のことを、最低生活費といいます。この最低生活費は、生活保護費の金額を決定する基準値となっており、毎年算定されているのです。（※2）

最低生活費は第1類と第2類に分かれており、1類は各家庭における各々の年齢によって算出されています。2類はその家庭全体の人数によって算出される金額となっています。

1類においては年齢が上がるほどに金額が上がり、2類においては家庭の人数が増えるほどに金額が上がっていきます。そのため、年齢が高く家族が多いほど最低生活費は高くなっていくのです。（※2）

（複数の子供がいる場合の生活費については以下の記事も参考にしてみてください）

生活保護は条件さえ満たせば誰でも受けることができますが、その条件にはどのようなことがあるのでしょうか。この項では、母子家庭で生活保護を受けるための条件を5つ紹介していきます。

資産というとまず思い浮かぶのは貯金などのすぐに手元に用意できる現金でしょう。実は生活保護法における資産とはそれだけでなく、車や不動産などの売却することによって現金化することのできるものも資産とされるのです。

そのため、生活保護を申請する場合には売却できる資産はすべて売却した上で申請をする必要があります。そして、その資産を売却して得た金額と手元にある現金を合わせた金額が最低生活費に届かない場合のみ生活保護を受けることができるのです。（※2）

ただし、車のみどうしても必要だと認められた場合には所有することができます。例えば、身体障害があり車がないと移動が難しい場合や仕事でどうしても自家用車が必要な場合が当てはまります。車が必要だと思われる場合はケースワーカーや福祉事務所に相談するようにしましょう。

生活保護を申請する場合、資産と世帯の総収入を合算しても国の定める最低生活費を下回っていることが条件として挙げられます。住んでいる地域によって定められた最低生活費の基準金額は異なるので一度調べてみると良いでしょう。

子供の人数や家族構成などでも大きく金額が変わってくる場合もあります。自身の所有する総資産額と総収入の合算金額が最低生活費を下回っているのかを調べる場合は、福祉事務所に行って相談してくださいね。

病気やケガ、障害があるなど、どうしても仕事に就くことのできない理由がある場合は生活保護を受けることができます。この場合は仕事ができない理由を証明する必要があるので、障害者手帳や医師からの診断書を用意しましょう。

また、仕事に就いていて一定の収入があってもその収入が最低生活費に届かない場合も生活保護を受けることができます。給与明細や所得証明書など、世帯の総収入がわかる書類を用意して福祉事務所に相談するようにしましょう。

（シングルマザーがにおすすめの資格については以下の記事も参考にしてみてください）

生活保護以外にもシングルマザーが受けられる支援制度がいくつかあります。住んでいる地域によって名称や受けられる基準、受け取れる金額が異なる場合があるので一度調べてみると良いでしょう。

そして、生活保護以外の制度で受け取ることのできる金額と総収入をあわせても最低生活費に届かない場合、生活保護を受けることができるのです。母子家庭が受けられる制度の中で、児童手当や児童扶養手当も収入とみなされるので注意しましょう。

親や兄弟、その他親族や子供の父からの援助や扶養に入ることができない場合、生活保護を受けることができます。また、援助してもらうことはできるけれど、援助される金額だけでは最低生活費に届かないという場合でも生活保護が受けられる可能性はありますよ。

国が定めている最低生活費は世帯ごとでの計算となるので、年齢や家族構成によっては両親と同居した方が生活保護を受けられる可能性が高まる場合があります。福祉事務所やケースワーカーに相談すると最善の方法を探してくれるでしょう。一度相談してみてくださいね。