母子家庭の生活保護の金額は毎月いくら?受給条件や申請・手続きの流れ、体験談も紹介!

離婚して母子家庭になるとまず生活費の不安が出てきますよね。この記事では、生活保護の内容をはじめ、母子家庭で生活保護を受けるメリット・デメリットや、受け取れる生活保護の金額の相場を紹介します。母子家庭の生活保護を受けるための条件や申請・手続きの流れ、母子家庭の生活保護を受ける際の注意点も【体験談】を含めて解説するので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

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Contents
目次
  1. 生活保護とは?どんな保護を受けられるの?
  2. 母子家庭で生活保護を受けるメリット・デメリットは?
  3. 母子家庭が受け取れる生活保護の金額は毎月いくら?
  4. 母子家庭で生活保護を受けるための5つの条件とは?
  5. 母子家庭の生活保護と一般の生活保護の違いは?
  6. 母子家庭が生活保護を受ける時の申請・手続きの流れは?
  7. 母子家庭の生活保護を受ける際の注意点
  8. 母子家庭の生活保護に関する【体験談】
  9. 母子家庭の生活保護で生活を安定させよう

申請者が未成年の場合

未成年でシングルマザーとなった場合でも生活が苦しい場合には、他のシングルマザーと同様に世帯として生活保護を受けることができます。受給条件も増えたり減ったりすることはありません。

ただし、未成年の場合は成人したシングルマザーの家庭よりも、親族間での扶養ができるかどうかという点がより重要視されます。親族に扶養してもらえない、援助を受けられない場合はしっかりとその旨を伝えるようにしましょう。

母子家庭の生活保護と一般の生活保護の違いは?

生活保護ひと括りに言っても、一般的な家庭が受ける生活保護とシングルマザーが受ける生活保護では最低生活費の計算方法が異なるため受け取ることのできる金額に差があります。母子家庭の場合は最低生活費の基準に「母子加算」という加算が追加されるのです。この項では、この母子加算について詳しく解説していきます。

母子加算とは?

最低生活費を計算する際に、母子家庭の場合は扶養している子供一人につき一定の金額が最低生活費に加算されます。この加算のことを「母子加算」と呼ぶのです。(※3)

母子加算は住んでいる地域によって金額が異なります。そのうえで、子供の人数や年齢構成によっても金額が大きく異なってくるので、一度福祉事務所に相談してみると良いでしょう。

(シングルマザーが受けられる制度については以下の記事も参考にしてみてください)

未婚シングルマザー10人が語るその険しい道…!手続き・手当・世間の風当たりなど徹底解説!

母子家庭が生活保護を受ける時の申請・手続きの流れは?

生活保護を受けられるとわかっても、申請の方法や手続きの流れがわからず困ってしまう人もいるでしょう。この項では、シングルマザーが生活保護を受ける場合の申請方法と手続きの流れを解説していきます。

生活保護の申請先と必要なものは?

生活保護を申請する場所は生活する地域を管轄している福祉事務所です。福祉事務所の中に生活保護担当課という課があるので、まずはそこに行って生活保護を申請するようにしましょう。生活をする地域に福祉事務所がない場合は、役場で申請することができるので問い合わせてみてくださいね。

生活保護を申請する際には、申請時の生活状況や資産の金額、仕事の状況や収入がわかるような書類が必要となります。給与明細を持っていくとスムーズですが、通帳でも確認ができるので用意しておくと良いでしょう。

また、怪我や病気、障害があるなど働けない理由がある場合は、障害者手帳や医師からの診断書を持っていくと申請がスムーズにできますよ。

生活保護の手続きの流れ

まずは、生活保護担当課に行って生活保護についての説明や自分の生活状況で受給条件を満たしているかどうかを相談します。相談の結果受給条件を満たしていれば、生活保護の申請をすることができるようになるのです。

このときに、生活保護以外で利用できる制度があるか、その他の制度によって最低生活費を満たすことができないかも検討していくことになります。もし利用できる制度があり、申請が必要なものは申請しておくとその後スムーズに動くことができますよ。

生活保護を受けられることがわかって申請を出した後は、本当に生活保護を受けなければ最低生活費を満たすことができないのか調査をされます。その調査によって、生活保護を受ける必要があるという判断が下された場合のみ生活保護を受けることができるのです。

基本的には申請から調査結果が確定するまでには、約2週間がかかります。しかし、調査が長引くなどで2週間以上かかる場合もあるので注意が必要です。

長くても1ヶ月以内には調査結果は出ますが、生活保護の受給が開始されるまでの期間に生活に困るようであれば利用できる制度もあります。その場合は、福祉事務所やケースワーカーに状況を相談してみると良いでしょう。